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浄化槽の撤去、費用はいくら?補助金・注意点まで教えます!


                 

解体の時、下水道への切り替えの際、使わなくなった浄化槽は撤去することになります。
浄化槽の撤去はなかなか経験することはないので、知らないことばかりの方も多いでしょう。
実際どのように撤去するのか、いくらぐらいかかるのか、届出は必要なのか、
そもそも撤去しなくてはいけないのか?
ここでは浄化槽の撤去にかかる費用や、撤去方法と、補助金や注意点についてわかりやすく説明していきます。

目次

  1. 浄化槽の役割・撤去費用相場
  2. 浄化槽の撤去方法
  3. 自治体によって補助金が出ることも?申請時の注意点
  4. こんなときどうする?疑問にお答えします!

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浄化槽の役割・撤去費用相場

浄化槽の役割

浄化槽とは、私たちの生活排水を微生物などの働きによって綺麗な水へ浄化する汚水処理施設のことです。

1日のうち生活排水は1人当たり200~250リットルも出るといわれています。
浄化槽によって綺麗になった排水はそのまま河川に放流されるため、環境保全のためにも
重要な施設となります。普段は地中に埋まっており私たちが目にすることはありませんが、
最も身近な汚水処理施設といえるでしょう。

浄化槽の種類

浄化槽には単独浄化槽と合併処理浄化槽の2種類があります。

単独浄化槽

独浄化槽とは、し尿処理を行い排水する汚水処理施設です。

汲み取り式のトイレから水洗式トイレの切り替えの際に、下水道が普及していない地域で多く設置されました。
ただし単独浄化槽ではキッチンやお風呂、洗濯の排水は浄化されません。
するとその他の生活排水はすべて河川や海に流され、水質汚染の原因となります。

そのため単独処理浄化槽の新設は法改正が行われ平成13年4月1日から禁止になっています。

合併処理浄化槽

合併処理浄化槽とは、キッチンやお風呂、洗濯といったところから出る
生活排水全般を浄化することができる汚水処理施設です。

現在は法律により、新しく設置することのできる浄化槽はこの種類のみとなります。

浄化槽の撤去費用

浄化槽の撤去費用は大きさ、サイズにもよりますが3~7万円程度で撤去が可能です。

サイズは5人槽、7人槽、10人槽とありますが一般家庭では5~7人槽が設置されていることが多く
その場合は上記の金額が一般的な費用の相場となります。

浄化槽の撤去方法

まず撤去前に清掃・消毒を行う

浄化槽の撤去の前には、汲み取り、清掃、消毒を行う必要があります。
「浄化槽清掃業」の許可を受けた専門の業者へ依頼し、撤去する前に完了させておくようにしましょう。
清掃、消毒の費用相場は2~4万円ほどですので、撤去と合わせると10万円前後かかることもしばしばあります。

どこに頼んだらいいかわからないという方は、
お住まいの自治体に連絡することで自治体の許可を受けた保守点検業者の紹介を受けられます。
清掃などを依頼したい場合は問い合わせを行いましょう。

3つの撤去方法と選び方

①全撤去

全撤去とは、浄化槽の本体及び部材、装置をすべて撤去する方法です。

全撤去を行うメリットとしては、不法投棄とみなされる恐れがなく安心なことがあります。
また土地売却の際には浄化槽の全撤去が必要になるので、売却の可能性がある場合は
最初から全撤去を行っておくのがいいでしょう。
対してデメリットとしては3つの方法の中で費用が最もかかることです。
ですが全撤去した場合でも、おおよそ前述した撤去費用の金額の範囲内で撤去が可能です。

②埋め戻し

埋め戻しとは、浄化槽の3/1ほどの装置や部材のみを撤去し、
残りの2/3ほどの本体は再度地中に埋めて戻す方法です。

埋め戻しのメリットとしては費用が全撤去よりも安くなることです。
しかしデメリットとして、ずっと地中に埋めて放置しておくと不法投棄とみなされる恐れや、
土地の売却時には浄化槽を再度掘り起こして売主側で全撤去をする必要があるということが挙げられます。
一時的な費用削減になっても、後々費用が掛かることを考えるとあまりお勧めの方法とはいえません。

③埋め殺し

埋め殺しとは、装置や部材を残したまま、浄化槽を地中に埋めてしまう方法です。
使っていない不要なものを地中にそのまま放置するということになるので、
不法投棄になってしまう恐れがあります。
また、内部に汚水が残っている場合は法律違反となり、5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金(法人の場合は3億円以下の罰金)に処せられます。

撤去後には届出が必要

浄化槽を撤去した場合は、法律によって使用を廃止した日から30日以内に「浄化槽使用廃止届出書」を市町村または県に届け出ることが定められています。
また、届出の際には最終清掃の記録が求められる自治体もありますので、
事前にお住まいの自治体に確認しておくとよいでしょう。

自治体によって補助金が出ることも?申請時の注意点

補助金が出るケース

冒頭で浄化槽には2種類あるということを説明しました。

そのうち、単独浄化槽の撤去においては、
補助を受けることで撤去にかかる費用の自己負担を減らせる可能性があります。
基本的には合併浄化槽を撤去する場合には、補助金は受けることができません
現在は新しく設置することが法律で認められていない、水質汚染の原因となる単独浄化槽ですが
今でも一部の地域や家庭では使われ続けています。
国として水質汚染を防止するため、
浄化能力の高い合併浄化槽や下水道へ切り替えに向けた補助金制度が行われているのです。

補助金を受ける際の注意点

補助金の申請のタイミングは原則「工事の着手前」という条件が決まっています。
もし補助金が受けられる可能性がある場合は、必ず撤去前に自治体に補助金の申請を行い、
補助が下りてから撤去工事を行うようにしてください。

また、補助金は年度切り替えで募集を行うため、予算が終了次第
先着順で締め切られてしまったりすることもあります。
「せっかく補助が受けられたはずなのに、申請が間に合わなかった…」
なんてことがないように、まずは計画段階で早めに自治体に相談をするようにしましょう。

こんなときどうする?疑問にお答えします!

住んでいる地域に下水道が通ることに!切り替え工事は自己負担?期限はいつまで?

市などから下水道が通るというお知らせが届いた場合、
なるべく早く切替工事を行うことが法律で定められています。
加えて、設置されているのが単独浄化槽の場合は3年以内に切り替えを終わらせなければなりません。

切替工事は自己負担で行う必要がありますが、
工事をせずに放置しておくと、市から催促の連絡も来るようになるため、
近隣と同じタイミングで進めてしまったほうがいいといえます。

解体していたら浄化槽が出てきた!追加費用はかかる?撤去しないとだめなの?

から放置されていた浄化槽が出てきた場合、いわゆる地中埋設物という扱いになり追加費用が発生します。
また撤去前には受最終清掃がきちんと行われ、浄化槽の中に汚物が残っていないかの確認も必要です。
撤去自体は解体工事会社が行うことができますが、
清掃や点検は自治体の許可を受けた保守点検業者に行ってもらう必要があるため、注意しましょう。

撤去せずそのまま埋めておくことは基本的にお勧めできません。
不法投棄とみなされる恐れや、中に汚物が残っている場合は法律違反になることもあるからです。
解体後に土地売却を予定している場合は、不要な浄化槽が埋まっている物件は売れづらいため
事前に売主負担で撤去しておくのがベストといえるでしょう。

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