解体工事Q&A

解体後に固定資産税は下がりますか?

解体工事をすると、それまで支払っていた家や土地に関する税金が変わると聞きました。もし下がるなら解体工事をすぐにでも依頼したいのですが、上がるなら解体せずに残しておいたほうがいいということになります。税金は上がるのでしょうか、下がるのでしょうか?具体的にどれくらい変わるのでしょうか?

建物の固定資産税は下がり、土地の固定資産税は上がります。

建物の固定資産税

家をはじめとした不動産を所有していると、固定資産税が毎年都道府県から課せられます。建物の固定資産税は固定資産評価額の1.4%と決まっていますが、建物を壊した部分に関しては、評価額が下がります。もし建物を全て壊すのであれば、建物の固定資産税は0円となります。

土地の固定資産税

土地の固定資産税も同様に、評価額の1.4%と決まっています。しかし、宅地内に住宅が建っている場合は、「住宅用地の課税標準の特例」という法律が適用されます。この特例は、住宅の敷地で200平方メートル(約60坪)までを小規模住宅用地とし、課税標準を六分の一としています。また、200平方メートルから床面積の10倍までの一般住宅用地については、課税標準を三分の一とする制度です。古い建物が建っている時にこの制度が適用されていたとすると、この建物を取り壊すことにより、この制度の適用から外れるため、土地の固定資産税が最大で6倍になってしまいます。

解体前に試算を

解体したいという方の中には、建物の固定資産税がもったいないということで、解体工事を希望する方がいらっしゃいます。しかし、上記のような事例がありますので、解体工事の見積り前に、建物と土地のそれぞれの固定資産税の試算をする必要があり、解体工事をしない場合と解体工事を行った場合の税金の比較が必要です。都心部に古い家がある場合を例に挙げますと、建物の固定資産評価額は減価償却により少なくなっていて、それに伴い固定資産税も少額になっているのに対して、土地は都心部であるために逆に地価が高い影響により、評価額も高額であることが珍しくありません。こうしたケースの場合、解体工事を行った翌年には、建物がなくなっていますので上記の法律が適用されず、土地の固定資産税が跳ね上がる可能性が高いといえます。解体したものの、以前に比べて土地の固定資産税を多く払うということになって後悔しないためにも、事前に固定資産税の支払いについて試算などのシミュレーションを行った上で、解体工事をするかどうかの決定が望ましいといえます。

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