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鳴門市の解体費用相場と坪単価

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鳴門市の最安値が分かる!解体費用相場と坪単価

  • 4.6万円
木造住宅4.4万円 / 坪
鉄骨造住宅-万円 / 坪
RC造住宅-万円 / 坪
その他解体-万円 / 坪

※掲載している見積金額は、当サイトが個別に取得した実際の見積書を元に作成しています。

鳴門市-の構造別工事の見積例(5件中1-5件を表示)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所徳島県鳴門市
建物種類木造住宅
坪数16.9坪
階層1階建

建物価格:728,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
木造中二階建解体撤去処分56.013,000728,000
風呂場解体12.015,000180,000
足場シート1.0120,000120,000
庭木、草、内部ゴミ処分1.045,00045,000
整地70.060042,000
瓦壁土基礎石ブロック浄化槽処分1.0350,000350,000
総合計金額: 1,465,000(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所徳島県鳴門市
建物種類木造住宅
坪数67.5坪
階層1階建

建物価格:1,012,500円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
木造 2階建て解体(人力解体一部重機)67.515,0001,012,500
養生 シート張り150.0800120,000
門柱2本 撤去1.020,00020,000
総合計金額: 1,152,500(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所徳島県鳴門市
建物種類木造住宅
坪数21.2坪
階層2階建

建物価格:700,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
木造2階建て造り70.010,000700,000
ブロック造り倉庫6.012,00072,000
ネット養生足場40.090036,000
便槽撤去1.030,00030,000
重機回送費他1.030,00030,000
総合計金額: 868,000(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所徳島県鳴門市
建物種類RC造住宅
坪数77.5坪
階層2階建

建物価格:2,170,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
木造建物解体処分29.723,000683,100
土間コンクリート撤去処分40.81,30053,040
養生費 両横 足場・シート張り80.01,00080,000
RC建物解体処分77.528,0002,170,000
土間コンクリート撤去処分40.21,30052,260
浄化槽撤去処分1.020,00020,000
養生費 3方 足場・シート張り280.01,000280,000
重機運搬費1.060,00060,000
解体工事届出費1.08,0008,000
値引き1.0-6,400-6,400
総合計金額: 3,400,000(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所徳島県鳴門市
建物種類木造住宅
坪数29.5坪
階層2階建

建物価格:633,750円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
木造平屋 解体97.56,500633,750
養生シート張り 2方80.080064,000
コンクリート造 解体 2階建269.09,0002,421,000
養生防音シート張り 3方280.01,000280,000
総合計金額: 3,398,750(税抜)

鳴門市の解体工事補助金

鳴門市老朽危険空き家除却支援事業

制度概要

災害時に倒壊する恐れのある老朽化し危険な空き家の除却に係る費用の一部を補助します。
・令和4年度の当初受付期間は4/11~5/13となります。
・建物内への立入調査を行いますので必ず事前にご相談ください。
・既に解体済みの場合は対象となりませんのでご注意ください。

対象となる空き家

以下の条件を全て満たす必要があります。
1.鳴門市内の空き家で、現に使用されていないもの
2.著しく老朽化していると認められるもの(不良度測定表による点数が100点以上になるもの)
3.倒壊した場合、前面道路をふさぐ恐れのあるものや、隣地に悪影響を及ぼす恐れのあるもの
4.所有権以外の権利(抵当権等)の設定がないもの
5.空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第3項の規定による命令を受けていないもの

対象者

以下の条件を全て満たす必要があります。
1.建物または土地の所有者等(相続人含む。建物と土地の所有者が異なる場合、双方の同意が必要です。)
2.鳴門市税の滞納が無い方
※建物または土地に共有者がいる場合や、建物に所有権以外の権利者がいる場合には、原則としてそれら全員の同意が必要です。

対象となる工事

以下の条件を全て満たす必要があります。
1.建設業法による許可または建設リサイクル法による登録を受けた市内の業者が請け負うこと
2.補助金の交付決定後に行われること
3.他の制度による補助を受けていないこと
4.建物の全てを除却すること

補助金の額

原則、補助金の額は、補助対象経費の2/3で限度額は以下のとおりです。
1.倒壊すれば前面道路をふさぐ恐れのあるもの…60万円
2.上記以外で倒壊すれば隣地等へ悪影響を及ぼす恐れのあるもの…30万円
※補助対象経費とは、除却工事に要した費用(塀、樹木、家財道具、機械、車両等および浄化槽等の地下埋設物は除く)の80%となります(国土交通大臣が定める標準建設費のうちの除却工事費の80%を上限)。
つまり実際の補助率は80%の2/3なので約53%となります。

ただし、上記1.のうち、特定空家等相当であり、周辺への影響が極めて大きく緊急性が高いものであって、かつ申請者が低収入である場合は、補助対象経費の全額で限度額120万円となります。
※市の特定空家等認定基準において、認定レベルⅣ相当のものが対象となります。
※低収入とは、対象者の世帯全員の月額所得の合計が15万8千円以下である場合などをいいます(鳴門市営住宅条例第6条第1項第2号に規定する要件を満たすもの)。

受付期間・募集戸数

受付期間:令和4年4月11日(月)~5月13日(金)
募集戸数:10戸程度

※募集戸数を超える場合は、老朽危険度の高いものから順に優先順位を決定し、それでもなお順位を決定できない場合は抽選により決定します。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

鳴門市ブロック塀等安全対策支援事業

・令和4年度は、4/11~順次受付を行い、予算が無くなり次第終了します。
・現地調査を行いますので必ず事前にご相談ください。
・既に工事実施済みの場合は対象となりませんのでご注意ください。

制度概要

災害等により倒壊する恐れのあるブロック塀等の撤去及び改善に係る費用の一部を補助します。

対象ブロック塀等

以下の条件を全て満たす必要があります。
1.国道・県道・市道かつ避難路として利用する道路、避難場所等に面していること
2.道路から上端までの高さ1m以上かつブロック塀等自体の高さ60cm(3段)以上
3.点検表に基づき、安全対策が必要と判定されたもの(職員が現地調査) など

対象者

市内に存するブロック塀等の所有者または管理者で、市税の滞納が無い人

対象工事・補助額

対象となる工事は以下のとおりです(県内の業者が請け負うものであること)。
(a)撤去工事(工事費の5分の4、限度額8万円)
道路等に面しているブロック塀等自体の高さが全て40cm以下となるよう撤去する工事

(b)新設工事(工事費の3分の2、限度額26.6万円 ※(a)との合計34.6万円)
(a)の撤去工事後に、安全なフェンス等を設置する工事

受付・件数

受付開始:令和4年4月11日(月)~
募集件数:15件程度(先着順)

その他要件

以下の条件を全て満たす必要があります。
1.工事は補助金の交付決定後に行われること
2.(申請者が法人の場合)敷地及び建物等の売却を目的とした工事でないこと
3.同一敷地内の対象ブロック塀等は全て撤去すること
4.同一敷地内のブロック塀等について、ほかの制度による補助を受けていないこと など

(注)前面道路が4m未満の場合、道路中心線から2mの位置まで敷地を後退させてフェンスを設置(セットバック)しなければならない場合があります(建築基準法第42条第2項)。
前面道路が、セットバックの必要な道路に該当するかどうかについては、建築基準法を所管する徳島県にご確認ください。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

住宅の住替え支援事業

予定戸数に達したため、今年度の受付は終了しました。
以降の受付はキャンセル待ちとなります。
キャンセル待ちについては、まちづくり課窓口または電話にて受付します。
キャンセル等により空きが出た場合、受付順に市役所より連絡します。

住宅の住替え支援事業補助金

鳴門市では、耐震性のない住まいの解消と不良空き家発生を抑制することを目的とし、耐震診断を基に耐震性能のない木造住宅からの建替えや住替えに伴う除却工事費の一部(限度額30万円)について補助を行っています。
・耐震診断とパックで申請することが可能です。

対象となる木造住宅と除却工事

次の条件などを満たす必要があります。
1.鳴門市内にあり、現在居住する住宅(昭和56年5月31日以前に着工された住宅)
2.鳴門市が認める木造住宅の耐震診断で評点が0.7未満(倒壊する可能性が高い)と診断された住宅
3.住宅の全てを除却する工事(ただし,解体業者が施工するものに限る)
4.過去に市から補助を受け耐震改修工事を行っていない住宅
5.地震時に倒壊の危険があるコンクリートブロック塀の撤去等に必要な工事

補助対象者

次の条件などを満たす必要があります。
1.対象となる住宅の所有者(所有者と親子関係にあるものなども可)
2.市税(法人については法人市民税)に滞納がない者
3.貸家の場合は居住者の同意が必要です。
4.共同住宅の場合は居住者全員の同意が必要です。

補助金の額

住宅の全てを除却する工事費の2/5以内で30万円を限度とします。 

募集期間

募集期間:キャンセル待ちとなります。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。