解体工事ってどんなことするの？流れや工法・必要な資格など徹底解説

家を相続したけど住む予定がない、新しい家に住み替えるなど家の解体工事を検討している方もいらっしゃるでしょう。

しかし、解体工事と言って実際にどんなことをするのか分からないという方も多いものです。

何も知らずに解体工事を依頼して、高額な費用を請求された、違法工事されたなどのトラブルにもなりかねません。

解体工事を依頼するうえでは、大まかな工事の流れや解体業者に必要な資格などを理解しておくことが大切です。

この記事では、解体工事の流れや工法・必要な資格など知っておきたい解体工事の基本を分かりやすく解説します。

解体工事とは？

ここでは、まず解体工事の基本について見ていきましょう。

建物や家屋を取り壊す工事のこと

そもそも、解体工事とは「建物や家屋を取り壊し撤去する工事」のことを言います。

建物を壊して敷地に何もない状態に戻すことや、内装の変更のために建物内部を撤去するなどが解体工事になります。

解体工事の種類

解体工事というと、重機で建物を取り壊すというイメージを持っている方も多いでしょう。

しかし、解体工事といってもさまざまな種類があるのです。

• 建物のみの解体
• 外構のみの解体
• リフォームに伴う内装解体

上記のように、ただ建物全部を取り壊すだけが解体ではありません。

ブロック塀やカーポートなどの外構のみの解体、リフォームするための建物一部だけの解体などがあります。

また、建物の解体でも、一般的な住宅の解体から大型のビルやマンション・工場の解体などさまざまな規模もあるのです。

建物の構造に合わせた解体

住宅や建物は、建物ごとにその構造や建築方法も異なります。

一般的な住宅では次のような構造があります。

• 木造
• 鉄骨造
• RC造

解体工事は、これらの構造に合わせて工法が必要になるため、解体方法や費用の相場も異なってくるのです。

例えば、木造住宅は解体しやすいのに対し、鉄骨造やRC造は頑丈で解体しにくくなります。

そのため、鉄骨造りやRC造の解体は人員を増やす場合や特別な工法を使用するなどが必要になり、木造よりも費用が高くなるのです。

解体工事の方法や工法

解体工事と言っても、重機でどんどん取り壊していくわけではありません。

解体工事にはさまざまな方法や工法があるため、解体の目的や構造などに合わせた解体が必要になるのです。

ミンチ解体と分別解体

解体の方法としては、大きく次の2つに分かれます。

• ミンチ解体
• 分別解体

ミンチ解体

ミンチ解体とは、重機を使って建物を一気に取り壊す解体のことを言います。

一般的に解体工事と言ってイメージするのは、このミンチ解体になるでしょう。

ミンチ解体は、一気に取り壊すので工事期間が短く解体費用も安くなる傾向にあります。

そのため、一時期はこのミンチ解体＝解体工事でもありました。

しかし、ミンチ解体では、廃棄物が混ざり合いリサイクルが難しい、アスベストがまき散らされるといった危険性があります。

そのため、2003年に施工された建築リサイクル法によって現在は禁止されているのです。

分別解体

現在の解体工事というと、この分別解体を指します。

分別解体とは、解体工事で発生する産業廃棄物を細かく分別しながら解体工事を進める方法です。

重機で取り壊す前に、ある程度は手作業で解体しながら廃棄物を分別します。

手作業での解体なしで、いきなり重機で解体する場合はミンチ解体（違法工事）でもあるので注意しましょう。

木造建物の解体

木造建物の解体では、次のような工法を取るのが一般的です。

• 手壊し工法
• 機械解体工法

手壊し工法

手壊し工法とは、その名の通り手作業で解体していく方法です。

重機を使用しないので、敷地が狭い場合や搬入道路が確保できない場合でも作業可能です。

また、解体後の廃棄物の分別もしやすく、基本的に重機での解体の前には手壊し工法が用いられます。

騒音や振動も少ないので近隣に迷惑をかけることも少ないというメリットもあります。

しかし、手作業のみでは時間が掛かり、費用も高くなるので、解体工事の一部や建物の一部として利用されるのが一般的です。

機械解体工法

もっとも一般的な解体工法が、機械解体工法です。

重機を使って建物を解体する方法のことを言います。

基本的には、重機での解体の前に手壊しである程度解体分別した後に、機械解体となります。

機械解体では、騒音や振動・粉塵のために近隣への配慮が必要でしょう。

鉄骨造やRC造・SRC造の解体

鉄骨造やRC造・SRC造の解体工法としては、次のようなものがあります。

• 圧砕機工法
• カッター工法
• ブレーカー工法
• 転倒工法

圧砕機工法

圧砕機をショベルの先端に取り受けて、コンクリートの破砕や鉄骨を切断する方法です。

効率よく解体できるので、コンクリート解体ではこの圧砕機工法を用いられるのが一般的でしょう。

振動や騒音は少ないですが、粉塵が舞いやすいため作業時には散水しながらの作業になります。

カッター工法

カッター工法とは、ショベルの先端に鉄骨切断用のカッターなどの切断用アタッチメントを取り付け切断しながら解体する方法です。

比較的振動もなく粉塵も舞いにくく、解体スピードが速いため大型の建物でも対応できる方法です。

ブレーカー工法

ブレーカーと呼ばれるノミのようなアタッチメントを装着したショベルで、コンクリートを砕いて解体する工法のことをいいます。

重機が入れない場所でも、ハンドブレーカーを利用すれば作業が可能です。

ただし、この工法では、振動や騒音が大きくなり、粉塵も舞いやすいため、散水や近隣への配慮が重要になります。

転倒工法

外壁を内側に転倒させ、その衝撃を利用して解体する方法です。

周辺に飛散する解体ガラが少なく、危険な高所作業を少なくできるというメリットがあります。

また、これ以外にも解体工事の後方には次のようなものがあります。

• ワイヤーソーイング工法
• アブレィシブウォータージェット工法
• 静的破砕剤工法
• ミニブラスティング工法

このように、解体工事と言ってもさまざまな種類や工法があるので、適切に使い分ける必要があるのです。

解体工事前に押さえておきたい法律との関係

解体工事するうえでは法律との関りを理解しておくことも大切です。

解体工事に関わる法律には、次の2つがあります。

• 建設業法
• 建設リサイクル法

建設業法

建設業法とは、建築業を営む上での基本的な法律のことを言います。

建設工事の適切な施工や依頼主の保護など、建築工事契約を適正に保つために制定されている法律です。

この法律では、解体工事についてもいくつかの決まりがあります。

• 解体工事業の許可要件
• 解体工事に関わる技術者の要件（指定学科・実務経験・資格など）

解体工事を依頼するうえでは、このような基準を満たしているのかを確認することも重要です。

建設リサイクル法

建設リサイクル法とは、建設工事に関する資材のリサイクルに関する法律です。

解体工事では、コンクリートがらや木くずなどさまざまな資材が、廃棄物として発生します。

それらの廃棄物を、適切に処理してリサイクルできるように規定しているのがこの法律です。

この法律によって、解体工事で出た産業廃棄物は、細かく分別する義務があります。

また、対象となる解体工事では工事の依頼主は、工事着工の7日前までに都道府県に届け出が必要になるのです。

届出を怠った場合は、罰金が科せられる場合があるので注意しましょう。

解体工事では、法律上の規定や手続きが必要になります。

また、施主にも届出の必要などの関りがあるので、ある程度理解しておくようにしましょう。

解体工事に必要な許可や資格

解体工事は、だれでも工事できるわけではありません。

解体工事業を営むためには、必要な資格や許可があるのです。

資格や許可がない業者に依頼してしまうと、違法解体として場合によっては依頼主にもペナルティなどの可能性もあります。

そのため、解体工事に必要な資格や許可を理解しておくことが大切です。

建設業許可か解体工事業登録が必要

解体工事業を営むためには、次のいずれかの許可か資格が必要です。

• 建設業許可
• 解体工事業登録

建設業許可とは、建設業法に基づき建築工事を営む場合に必要な許可のことを言います。

建設種類ごとに許可が分かれており、解体工事業には解体工事業か土木工事一式・建築一式・とび・コンクリート工事業のいずれかが必要です。

解体工事業登録は、建設リサイクル法に基づく解体工事業を営める許可のことを言います。

この許可があれば、建設業許可がなくても建築業を営めます。

しかし、500万円未満の工事に限定さてており、それ以上の工事では建設業許可が必要です。

一般的な住宅では500万円以上になることは珍しく、解体工事業登録のある解体業者が請け負うことが多いでしょう。

建設業許可・解体工事業登録ともに、許可証や登録証の営業所や解体現場への掲示が必要です。

これらの許可を受けていることを確認したうえで依頼するようにしましょう。

解体工事を行うのに必要な資格

解体工事は、事業者だけでなく作業員にも必要な資格があるものです。

工事によっては、必要な資格を持った作業者がいないと作業できないというものもあります。

解体工事に関わる資格には次のようなものがあります。

• 施工管理技士関連
• 技術士関連
• とび技能士関連

上記のような資格を持った技術者がいることで、解体工事を請け負うことが可能です。

解体工事の流れ

解体工事を依頼するには、大まかな解体工事の流れを把握しておくことが重要です。

解体工事では、工事の依頼から完了まで1～2か月ほど掛かります。

また、工事期間中は騒音の問題や依頼主がしなければならないことなどもあるので、いつ・どのような工事が行われるのかを理解することが大切なのです。

解体工事の大まかな流れは次のようになります。

• 各種届出
• 解体の事前準備
• 外構の解体
• 屋根や内装の解体
• 基礎を含む建物本体の解体
• 整地・清掃
• 建物滅失登記

各種届出

解体工事前には、届出しなければなりません。

解体工事で必要な届出には次のようなものがあります。

• 建設リサイクル法の事前申請
• 建設工事計画届
• アスベスト除去に関する届出
• 道路使用許可申請

基本的には、解体業者が届出をしてくれます。

しかし業者や届出によっては、依頼主がしなければならないものもあるので、解体業者に相談しながら進めるようにしましょう。

解体の事前準備

解体工事の事前準備としては次のようなことがあります。

• 近隣への挨拶まわり
• ライフラインの停止・撤去手続き
• アスベストの調査

解体工事では、騒音や振動・粉塵など近隣へ迷惑が掛かるものです。

事前に、近隣へ挨拶して解体工事に理解してもらうことが大切になります。

基本的には、解体業者が挨拶回りをしますが、依頼主も一緒に挨拶することをおすすめします。

また、解体工事前にはライフラインの停止・撤去が必要です。

• 電気、ガス、電話
• インターネット
• セキュリティサービス

契約会社に連絡し、コラらの停止手続きをしておきましょう。

また、ライフラインは停止だけでなくケーブルなどの撤去まで必要なので、依頼時に解体に伴う撤去も依頼することが必要です。

停止・撤去には1週間ほど掛かるので、早めに手続きをするようにしましょう。

ただし、水道に関しては解体工事で必要なので停止してはいけません。

解体工事前までの費用の清算だけをしておくようにしましょう。

築年数の古い住宅などではアスベストが使用されている場合があります。

アスベストは、解体工事で飛散することで作業員や近隣住民への健康被害が懸念されるため、特別な処理が必要になります。

2006年以降はアスベストの使用が禁止されていますが、それ以前の建築物では使用されている可能性があるので、事前に調査が必要です。

調査の結果アスベストが含有している場合、追加料金が発生する可能性があるので注意しましょう。

外構の解体

重機の搬入や足場の設置のためにまずは外構の解体が必要です。

庭木やカーポート・ブロック塀など外周りを解体・撤去します。

外構解体後に、足場や養生を設置していきます。

屋根や内装の解体

足場と養生を設置後に解体工事が始まります。

解体工事では、まず屋根と内装を手作業で解体していきます。

屋根材や断熱材・建具・内部造作など解体ができるものはすべて手作業で解体するのが一般的です。

解体工事というと重機で取り壊すイメージがある方もいるでしょう。

しかし、実際の解体工事では重機での取り壊しの前に、手作業で解体し廃棄物を分別していくのです。

先述した通り、解体工事で出た廃棄物は細かく分別処理することが義務付けられています。

そのため、手作業での解体が必要となり、この作業を除いて解体工事を進める業者には注意が必要なのです。

基礎を含む建物本体の解体

手作業での解体後に、重機を使って基礎や建物本体の解体を進めます。

この解体時が、騒音や振動が大きくなるので、一度実際に確認することをおすすめします。

どれくらいの騒音や振動なのかを確認しておくことで、後々近隣からクレームなどのトラブル時にも対応しやすくなるでしょう。

また、基礎解体中に地中埋設物が見つかる場合があります。

地中に埋まったコンクリートがらや井戸などが発見されると、それらの処理が必要となり追加料金が発生します。

地中埋設物は撤去しなければ地盤が弱くなり、次の建築の際に問題となるので必ず撤去しておきましょう。

ただし、地面を掘り返さなければ分からないため、追加費用になることは覚悟が必要です。

整地・清掃

解体工事を終えたら、地面を平らにならし、周辺を清掃して工事完了です。

工事完了後は、依頼主立ち合いで最終確認をします。

また、工事後には近隣へのお礼と報告するようにしましょう。

このときできるだけ工事完了後すぐに近隣へ挨拶することが重要です。

工事後であれば、万が一近隣からクレームが入った場合でも業者が対応してくれる可能性があります。

しかし、日数が経過してからでは対応してもらえないので、早めにあいさつするとよいでしょう。

建物滅失登記

解体工事が終わったらすべて終了ではありません。

解体工事後には、建物が無くなったことを登記する建物滅失登記が必要です。

取り壊し証明書やマニュフェスト（廃棄物の処理証明書）などの必要書類を揃えて法務局に申請しましょう。

自分での申請が難しい場合は、家屋調査士へ依頼することも可能です。

また、解体業者によっては代行やサポートしてもらえる場合もあるので、相談するとよいでしょう。

このように、解体工事にもさまざま手順があり、日数も掛かるものです。

これらの流れを把握したうえで、解体工事を依頼するようにしましょう。

まとめ

解体工事の種類や工法・流れなどをお伝えしました。

解体工事と言ってもただ建物を重機で取り壊すだけではなく、さまざまな種類や工法を適切に組み合わせて、手順を追って工事するものです。

解体工事を依頼するうえでは、違法工事にならないように業者の資格や工事内容などを理解しておく必要があります。

この記事を参考に、解体工事の知識をつけ解体工事をトラブルなくできるようにしましょう。