解体工事の匠ポータル

解体工事Q&A

解体工事をする際、登記等の手続きや申請にはどんなものがあるの?

古い家を壊す予定でいるのですが、解体工事を行う前に、役所に提出すべき書類や申請にはどんなものがあるのでしょうか?

また、それは解体業者に委託することはできますか?もし自分で手続きをしないといけない場合に、不明点を教えてくれる機関などはありますか?

解体工事にまつわる手続きには様々なものが存在します。代表的なものをご紹介します。

建設リサイクル法の事前申請

建設リサイクル法は、正式名称を「建設工事に係る資材の再資源化に関する法律」と言いますが、解体着工前の届出義務を定めています。

延床面積が80㎡以上の解体工事を行う場合、着工の1週間前には工事場所や工事内容等を記載した書類を管轄の役所(市役所、町役場、村役場)へ届け出なくてはなりません。(正式には「建設工事に係る分別解体等及び再資源化等の届出」といいます)

多くの場合は解体業者が届出を代行して行うのが慣例になっていますが、法律上は施主本人に届出義務があるので注意が必要です。(施主は委任状を業者に渡すことになります)

届出が行われなかった場合、「簡易的な注意」→「行政指導」→「行政処分」という措置が取られてしまいます。

道路使用許可申請

解体工事を行う敷地に重機や車両が入る十分なスペースがあれば良いのですが、建物が目一杯建っており、工事中に道路上に車を止める場合、道路使用許可の申請が必要になります。

申請については、道路への駐車方法を記した図面と、申請書を、所轄の警察署に届け出ます。(証紙代として数千円必要です)

届出自体は解体業者が行うことがほとんどです。

近隣説明会

解体工事前の近隣挨拶は一般常識として行われていますが、自治体によっては近隣説明が条例で義務付けられているところもあります。

東京都の墨田区を例に挙げれば、木造建築物の場合着工5日前まで、それ以外の建物であれば着工7日前までに説明会等を実施し、近隣の方へ注意を促さなくてもありません。その他、標識の設置など、細かい注意が促されています。

行政によって扱いは異なりますが、念のためお近くの役所に確認を取ると良いと思います。

ライフラインの停止申請

解体工事の際には電気・ガス・電話・インターネット・ケーブルTVといった、ライフラインの停止手続きをとる必要があります。

手続きは電話一本やオンライン上での申請など、インフラの供給業者によって様々ですが、申請が遅くなりすぎると対応が出来ない場合も有りますので、遅くとも1週間前には連絡を取るのが良いでしょう。

建物滅失登記

通常、住宅やマンションといった建物は、建築と同時に登記簿というリストに登録を行うことになります。解体工事後には、1ヶ月以内に建物滅失の手続きを行わなくてはなりません。

建物滅失登記の手続きは、工事完了後、お近くの法務局で行います。

手続きは、「ご自身で行う」か「司法書士に依頼する(4万円程度)」という2つの方法がありますが、窓口には案内係の人もいますので、ご自身で行っていただくと良いでしょう。

ちなみに申請を怠った場合は、10万円以下の過料(罰金)が定められていますので注意が必要です(不動産登記法136条)。

分からなければ相談を

代表的なものはご紹介いたしましたが、その他にも地域ごとの条例が存在する場合も有ります。

分からない点が有れば、お近くの役所窓口や信頼できる解体業者、あるいは無料の相談窓口(弊社が運営しています)にご相談ください。

相談と合わせて解体業者の紹介をご希望の方はコチラへ

解体見積一括サービス

同義語:申請,滅失登記,提出,申し出,紙面,建物滅失届,役所,自治体,県,市町村,道路占用許可

こちらの記事は役に立ちましたか?

12345 (7 投票, 平均点: 4.43)
Loading...Loading...

解体工事で成功するためのポイント
"費用の相場をしっかりと理解しよう!"

解体工事を成功させるためには、相場をしっかりと調べた上で解体業者に見積り依頼し、値段交渉を進めていくことが大切です。まずはご自身の建物の相場を見てみましょう!

Q&Aのトップに戻る

ページの先頭へ戻る