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解体工事Q&A

業者がヤクザ・暴力団・反社会的勢力か調べる方法はありますか?

解体工事を考えていますが、解体業界には暴力団関係者が多いと聞きました。そのような業者に安心して依頼できませんし、誠意ある対応も期待できないので、知らずに契約してしまわないか心配です。暴力団が関わっていない業者かどうか事前に調べる方法はありますか。

過去に発覚した情報は、行政処分情報や事件記事で確認できます。それ以外のものは警察に確認するか、調査会社や探偵に調査を依頼することになります。なお、会社の代表取締役以外に事実上の代表者がいる場合には注意が必要です。

行政処分や事件記事の確認

過去に暴力団であることが発覚した会社については、行政処分情報や事件記事で確認することはできます。廃棄物処理法では役員に暴力団関係者が存在した場合に、廃棄物処理関係の許可を取り消すことが定められています。環境省の行政処分データベースを見ていただくと、そのような事例については確認していただくことはできます。また、何らかの事件を機に暴力団員の存在が明らかになりますが、そのようなケースは検索エンジンで「会社名 暴力団」、「会社名 事件」といった情報を検索していただくと良いでしょう。

環境省 産業廃棄物処理業・処理施設許可取消処分情報

警察への確認

全国で暴力団排除条例が実施され、警察も以前よりは情報の開示を行うようなっています。該当する会社に何らかの疑わしい点があれば、所轄の警察署で確認を行っていただくと良いでしょう。なお、個人情報の開示につながる内容ですので、情報を受け取るには「質問者と業者の関連が分かること(見積りを取っているなど)」と「業者に暴力団員の存在が疑わしいと思われる客観的事実が存在すること(入れ墨があった、つながりをほのめかした)」という双方の条件が必要です。

調査会社や探偵に依頼

それ以外の方法としては、調査会社や探偵に依頼をするという方法もあります。しかし、これには多額の費用が発生するため、利用するかどうかは躊躇してしまうところです。費用は会社や調査内容によって異なりますが、役員1人あたり3〜10万円が目安になります。

事実上の代表者にはご注意を

なお、暴力団関係者が存在する会社の中には、廃棄物処理法の許可剥奪要件を逃れるために、該当する人間を役員から外していることもあります。役員でないのにもかかわらず、事実上の代表者と思われるような人間が見受けられた場合には注意が必要です(同族会社で古参社員が取り仕切っているという場合もあります。これは問題がないケースですので、実態の把握に努めましょう)。

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