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解体工事Q&A

震災の半壊・全壊建物を壊す際、補助金や助成金はありますか?

東日本大震災で被災した後しばらく落ち着かない生活が続いたので今からようやく自宅の解体に取り掛かるところですが、現在の損傷度合いは半壊もしくは全壊といってもいい状態です。新しい家を建てる費用もあるので、解体工事にはあまりお金をかけたくないのですが、国から補助金や助成金はあるのでしょうか。

多くの地域で助成支援制度がありましたが、震災後2年を目安に終了しているケースがほとんどです。詳しくは自治体に問い合わせていただくと良いでしょう。

多くの地域で助成制度はあった

多くの建物に影響を及ぼした東日本大震災の直後には、影響が出た都道府県や市町村では解体に関する助成金はありました。一定の限度額に基づき解体費用の一部または全部が補てんされ、被災者は円滑に解体工事を進めることができました。

一部の地域を除いて現在は終了している

しかし、2014年2月現在、ほとんどの地域で補助金は終了しています。震災から2年以上が経ち、建物が損傷している影響が震災によるものなのか、それ以外の原因によるものなのかの判別がつきにくくなってきているため、行政も補助金に対しては消極的になっています。現状、行政の支援は一時的な復旧費用ではなく、その後の生活支援に移っています。しかし、中には解体の補助金を継続している行政もあります。例えば、宮城県東松山市では、震災によって被害を受けた建物をやむを得ず解体する場合、100万円が支給される制度(平成27年4月10日まで)があります。

建て替えやリフォームの補助金も存在する

解体の補助金は減ってしまっていますが、建て替えやリフォーム等への補助金であればまだまだ存在します。岩手県では震災で居住する建物が全壊したり、やむを得ず解体をして自宅を失った場合、居住者が新たに持ち家による住宅再建を行う際の補助金として、最大100万円を給付しています。自治体によって異なりますが、このような補助金は他にも多々存在します。

行政に確認を

補助金・助成金制度は行政によって様々なものが定められています。都道府県の制度と、市町村の制度を同時に利用することも可能なため、詳しくはお住まいの行政に問い合わせていただくと良いでしょう。

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