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北区の解体費用相場と坪単価

利用者累計、登録工事会社数、自治体連携数No1

北区の最安値が分かる!解体費用相場と坪単価

  • 6.6万円
木造住宅6.6万円 / 坪
鉄骨造住宅-万円 / 坪
RC造住宅-万円 / 坪
その他解体-万円 / 坪

※掲載している見積金額は、当サイトが個別に取得した実際の見積書を元に作成しています。

北区-の構造別工事の見積例(12件中1-12件を表示)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都北区
建物種類木造住宅
坪数27.0坪
階層2階建

建物価格:1,035,184円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
養生シート 架け払い183.0700128,100
木造2階建 上物 解体片付運搬処分89.249,800874,552
木造2階建 基礎・土間 斫り片付運搬処分44.623,600160,632
輪転機 解体片付運搬処分1.065,00065,000
現場経費 建設リサイクル法届出含む1.060,00060,000
値引1.0--2,698-2,698
総合計金額: 1,285,586(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都北区
建物種類木造住宅
坪数27.0坪
階層2階建

建物価格:810,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
木造2階建 解体工事27.030,000810,000
リサイクル届出書費用1.010,00010,000
重機廻送費1.020,00020,000
足場養生シート1.020,00020,000
値引き1.0--3,000-3,000
総合計金額: 857,000(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都北区
建物種類店舗・工場
坪数239.02坪
階層3階建

建物価格:11,248,756円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
仮設工事 養生シート(資材運搬共) 単管・防音パネル・シート490.02,1001,029,000
仮設工事 安全鋼板(資材運搬共) H3.0m36.06,000216,000
仮設工事 工事用出入口ゲート W5.0m1.0130,000130,000
仮設工事 仮囲い養生 H2.0m47.02,300108,100
仮設工事 散水養生(高圧散水機使用) 燃料費共790.16380300,260
仮設工事 重機回送1.0280,000280,000
撤去工事 内装解体790.161,8001,422,288
撤去工事 躯体解体790.162,9002,291,464
撤去工事 基礎解体305.04,9001,494,500
撤去工事 土間コンクリート181.01,700307,700
発生材運搬処分工事 内装材790.161,9001,501,304
発生材運搬処分工事 混合廃棄物32.014,500464,000
発生材運搬処分工事 コンクリートガラ685.05,5003,767,500
経費 諸経費 建設リサイクル法・騒音・振動届出含む1.0750,000750,000
端数控除1.0--62,117-62,117
総合計金額: 13,999,999(税抜)

備考: 病院解体工事

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都北区
建物種類店舗・工場
坪数252.0坪
階層3階建

建物価格:13,080,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
仮設 防音パネル養生 42k×6段、21k×2段294.010,0002,940,000
仮設 サン橋1.0300,000300,000
仮設 外部防音シート養生 18k×3段54.05,000270,000
仮設 シートゲート1.0150,000150,000
仮設 敷鉄板1.0200,000200,000
仮設 散水装置1.0200,000200,000
仮設 便所ガードマンBOX1.0150,000150,000
仮設 現場事務所1.0150,000150,000
解体 RC内装解体処分252.010,0002,520,000
解体 RC建屋解体処分252.030,0007,560,000
解体 RC基礎解体処分100.030,0003,000,000
その他 アスベスト対応成形品処分1.0200,000200,000
その他 ピット汚水槽処分 推定1.0300,000300,000
その他 受水槽処分 地下 推定1.0300,000300,000
その他 地中油タンク処分1.0200,000200,000
その他 高架水槽処分1.0300,000300,000
その他 屋上建屋処分 2FのRF1.0400,000400,000
その他 プランター処分1.0200,000200,000
その他 土間コンクリート処分1.0500,000500,000
その他 電気設備1.0200,000200,000
ガードマン30.013,000390,000
フロンガス撤去1.0200,000200,000
保険 対人対物労災1.0500,000500,000
運搬費1.0300,000300,000
経費1.01,800,0001,800,000
有価物買取等値引1.0--930,000-930,000
総合計金額: 22,300,000(税抜)

備考: 病院解体工事

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都北区
建物種類店舗・工場
坪数239.02坪
階層3階建

建物価格:13,318,232円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
内装解体工790.164,5003,555,720
RC躯体解体工790.168,2006,479,312
地中基礎解体工684.04,8003,283,200
仮設養生 万能板105.01,800189,000
仮設養生 パネル 隣地側162.02,800453,600
仮設養生 防音シート324.01,800583,200
RC擁壁撤去 鉄フェンス含む10.86,50070,200
土間コンクリート撤去工105.52,500263,750
タイル付土間撤去工 66.966.93,200214,080
芝生撤去工117.351,200140,820
植栽撤去工10.011,000110,000
プレハブ撤去工1.0200,000200,000
散水器損料30.06,000180,000
現場諸経費1.0300,000300,000
申請費 リサイクル法 振動 騒音 等1.050,00050,000
値引き1.0--72,882-72,882
総合計金額: 16,000,000(税抜)

備考: 病院解体工事

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都北区
建物種類木造住宅
坪数27.5坪
階層2階建

建物価格:825,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
建物解体 一部手こわし27.530,000825,000
シート養生 2t車のみ200.0800160,000
土間、便槽、フロ場撤去1.0100,000100,000
値引1.0--1,800-1,800
建物解体 一部手こわし36.030,0001,080,000
シート養生 2t車のみ200.0800160,000
土間、便槽、フロ場撤去1.0100,000100,000
ベランダ、酸素切断処分1.050,00050,000
値引1.0--1,200-1,200
総合計金額: 2,472,000(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都北区
建物種類木造住宅
坪数61.1坪
階層2階建

建物価格:1,878,500円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
外部足場養生200.01,100220,000
木造2階建解体工事132.06,000792,000
建屋基礎撤去工事66.04,000264,000
内部ゴミ処分代(4t車)1.0150,000150,000
重機回送1.050,00050,000
端数値引き1.0--6,000-6,000
外部足場養生40.01,10044,000
木造2階建解体工事(手バラシ)70.09,000630,000
建屋基礎撤去工事35.05,500192,500
重機回送1.050,00050,000
端数値引き1.0--500-500
総合計金額: 2,386,000(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都北区
建物種類木造住宅
坪数19.0坪
階層1階建

建物価格:741,040円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
養生シート 架け払い110.070077,000
木造平屋上物 解体片付運搬処分62.89,000565,200
木造平屋基礎 斫り解体運搬処分62.82,800175,840
風呂場 解体片付運搬処分9.94,80047,520
ブロック塀 斫り解体運搬処分33.523,500117,320
庭石・敷石 斫り解体運搬処分2.045,00090,000
立木・植込 伐採伐根運搬処分1.055,00055,000
現場経費1.050,00050,000
端数控除1.0--2,110-2,110
総合計金額: 1,175,770(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都北区
建物種類木造住宅
坪数22.0坪
階層1階建

建物価格:704,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
単管シート養生139.0800111,200
平屋住宅解体(離れ込み) 4t不可22.032,000704,000
南、西面ブロック塀撤去処分34.03,000102,000
門柱撤去処分1.014,00014,000
北面ブロック塀撤去処分12.03,00036,000
下屋撤去処分20.01,50030,000
樹木伐採伐根撤去処分1.050,00050,000
土間コンクリート撤去処分23.02,30052,900
重機回送(自走) 4t以下1.0往復30,00030,000
調整値引き1.0--470-470
総合計金額: 1,129,630(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都北区
建物種類木造住宅
坪数22.9坪
階層2階建

建物価格:618,300円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
足場養生108.380086,640
木造平屋機械解体22.927,000618,300
土間コンクリート撤去処分7.73,50026,950
ブロック撤去処分11.63,50040,600
倉庫(お風呂)撤去処分1.050,00050,000
樹木撤去処分1.020,00020,000
重機回送費2.030,00060,000
諸経費1.030,00030,000
端数処理1.0--6,564-6,564
総合計金額: 925,926(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都北区
建物種類木造住宅
坪数20.0坪
階層1階建

建物価格:600,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
建物解体20.030,000600,000
シート養生200.0800160,000
ゴミ処理2t車7.060,000420,000
植木、抜根1.0400,000400,000
ブロック塀、物干撤去1.0220,000220,000
土間、便槽、フロ場1.0200,000200,000
総合計金額: 2,000,000(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都北区
建物種類木造住宅
坪数12.0坪
階層1階建

建物価格:1,305,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
残置物分別運搬処理40.035,0001,400,000
建物解体工事12.015,000180,000
同上発生材運搬処分25.045,0001,125,000
解体重機回送費1.020,00020,000
外構ブロック塀撤去工事1.060,00060,000
樹木撤去運搬処理16.020,000320,000
有価物買取費1.0-100,000-100,000
値引1.0-5,000-5,000
総合計金額: 3,000,000(税抜)

北区の解体工事補助金

老朽空家等除却支援事業

除却費用の一部助成を希望される方へ

北区では、危険な空家等の除却費用の一部を助成することにより、管理不全な状態による事故等の防止や地震等の自然災害による被害防止を図り、区民が安全で安心して住める災害に強いまちづくりを推進します。
助成対象となる空家等
北区内にある危険な空家等で、次の要件をすべて満たすものとします。 [1)次のいずれかに該当するものであること。 ・1年以上居住その他の使用がなされていないことを確認することができること。  ・外観その他の状況から居住その他の使用がなされていないことが常態であることが明らかであることを確認することができること。 [2)住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)第2条第4項に規定する不良住宅に該当すること。 
助成対象となる方
助成の対象となる方は、次の要件をすべて満たす方です。 [1)助成対象空家等の建物を除却する権原を有するものであること。 [2)助成対象空家等の建物の全部若しくは一部の除却又は修繕について、空家特措法(平成26年法律第127号)第14条第3項又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第9条若しくは第10条その他の法令の規定により命じられていないこと。 [3)住民税を滞納してないこと。 [4)東京都北区暴力団排除条例(平成24年6月東京都北区条例第24号)第2条第3号に掲げる暴力団関係者ではないこと。 (5)国、地方公共団体その他の団体からこの要綱に基づく助成と同種の助成を受けていないこと。
助成対象金額
助成金の額は、工事に要した費用(仮設工事費、建物及び付属物撤去費等)の2分の1を乗じて得た額(1,000円未満切り捨てる。)とします。ただし、1件につき80万円を限度とします。 ※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。 自治体ホームページはこちら

不燃化特区内における除却支援事業

北区では、「木造住宅密集地域」を「燃え広がらない・燃えないまち」へと改善を図るため、東京都より不燃化推進特定整備地区(不燃化特区)の指定を受け、重点的・集中的な取り組みを進めてきました。令和3年度以降の5年間について、取り組みを継続することとなり、事業の延伸に合わせて、より利用しやすいように改定しました。 詳細は以下のとおりです。なお、助成を受けるには、事前の手続きが必要となります。助成の対象となる旨の通知を受ける前に工事を着手した場合は、助成の対象となりません。ご注意ください。 助成を希望される方は必ず除却工事の契約前にご相談ください。 なお、令和4年4月から申請書等への押印は廃止されました。詳しくは、お問合せください。

対象区域

【赤羽西補助86号線沿道地区】 赤羽西一丁目、四丁目、五丁目の一部・赤羽台二丁目の一部 【志茂・岩淵地区】 志茂1~5丁目の全域(河川区域を除く。)・岩淵町の一部 【補助81号線沿道地区】 西ケ原一丁目46番(一部)・西ケ原三丁目65、66番 【十条駅周辺地区】 上十条一丁目~二丁目の全域・十条仲原一丁目~二丁目の全域・中十条一丁目の一部・中十条二丁目~三丁目の全域・岸町二丁目の一部

助成の対象となる者

以下に掲げる要件をすべて満たす方が対象者となります。 1.老朽建築物の所有者又はその土地の所有者であること。 2.個人又は中小企業者等であること。 3.住民税(中小企業者等である場合は、法人住民税)を滞納していないこと。

助成の対象となる建築物

助成の対象となる建築物は、老朽建築物※であることです。 ※老朽建築物とは、耐用年数の2/3を経過している建築物をいいます。建物の構造や用途により耐用年数が異なります。詳しくはお問い合わせください。 例:木造住宅・・・築15年以上

助成金額

以下の(1)~(3)のうち、いずれか少ない額を限度とします。 (1)建築物の除却および敷地の整地に要した実費 (税抜額) (2)毎年度公表される国が定める単価に、老朽建築物の助成対象床面積を乗じた額 (3)160万円 ※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。 自治体ホームページはこちら

ブロック塀等安全対策支援事業

ブロック塀の安全対策を!

平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震では、ブロック塀などの倒壊で痛ましい事故が発生しました。大切な命を守るため、また、今後起こりうる地震に備えるためにも、まずはブロック塀の「点検」、次に「対策」をとりましょう。 「対策」の支援策として区は、ブロック塀等安全対策支援事業を実施しています。地震発生時における安全対策として、ブロック塀などの除却工事、改善工事、設置工事にかかる経費の一部を助成する事業です。 なお、点検に関しては「ブロック塀耐震アドバイザー派遣事業」をご活用ください。 助成を受けるには、工事契約前に対象承認決定を受ける必要がありますので、ご注意ください。

ブロック塀等安全対策支援事業の内容

1.ブロック塀等除却工事事業 危険なブロック塀等の除却工事に対して助成します。 2.ブロック塀改善工事事業 危険なブロック塀の改善(高さを50cm以下に減じる)工事に対し助成します。 3.ブロック塀等建替え工事事業 危険なブロック塀等を除却し、新たなフェンスなどによる塀の建替え工事に対し助成します。 (注)ブロック塀等とは、コンクリートブロック造、大谷石造、レンガ造及びこれらに類する構造の塀及び門柱並びにコンクリート万年塀をいいます。

対象となるブロック塀等の要件

北区内にあるブロック塀等で、次の(1)から(5)までの全てに該当するものです。なお、ブロック塀改善工事事業はブロック塀のみ対象です。 (1)道路等に面しているもの (2)道路又は地表面からの高さが1.0mを超えるもの (3)区の調査等により危険と判断されたもの (4)建物の解体又は新築の工事に合わせて行うものでないもの (5)道路に面する全ての塀を対象とするもの

対象となる方の要件

次の全てに該当する方です。 (1)対象ブロック塀等の所有者の方。ただし、不動産販売又は不動産貸付を生業とする方は除きます。 (2)住民税を滞納していないこと。

内容

ブロック塀等の撤去工事に対する助成
(通学路等に面する場合)20,000円/m、上限50万円 (それ以外の道路等に面する場合)10,000円/m、上限30万円
ブロック塀の上部一部撤去(塀の高さを50cm以下に減じる)工事に対する助成(コンクリートブロック塀のみ)
(通学路等に面する場合)12,000円/m、上限30万円 (それ以外の道路等に面する場合)6,000円/m、上限20万円
ブロック塀等を撤去し新たなフェンスなどによる塀の設置(造り替え)工事に対する助成
(通学路等に面する場合)40,000円/m、上限95万円 (それ以外の道路等に面する場合)23,000円/m、上限60万円 ※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。 自治体ホームページはこちら

生垣造成助成

生垣造成

北区では、震災時の区民の安全と緑豊かな生活環境を確保するため、生垣を造成する事業に対し、費用の一部を助成します。

助成対象者

北区内に生垣を造成する土地の所有者または管理者 ※一部、対象から除かれる場合がありますので、お問い合わせください。

助成金額

1.生垣造成費用
1メートルにつき8,000円 ただし、みどりのモデル地区等区域内は1メートルにつき12,000円 ※みどりのモデル地区の詳細については、自然環境みどり係までお問い合わせください。
2.生垣造成に伴うブロック塀等の撤去費用
1メートルにつき5,000円 対象となる長さは、造成された生垣の長さの範囲内とします。 生垣造成及びブロック塀等撤去とも、助成対象となる長さは40メートルを限度とします。 生垣造成及びブロック塀等撤去費用が助成額に満たない場合は実費額を助成します。
助成対象条件
1.生垣の総延長が1メートル以上。 2.生垣用樹木の高さが、植栽時において1メートル以上。 3.生垣用樹木が相互に葉の触れあう程度に列植され、生垣の外観をそなえるもの。 4.生垣が道路に直接面していること。(私道を含む)
4項目全てに該当すること。
土止め・土盛りのためにブロックを積み上げる時は40cmまで(ブロック2段積みくらい)におさえてください。 都合によりフェンスを設置する場合は、生垣より内側(フェンスを建物側)に設置してください。 ※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。 自治体ホームページはこちら

都市防災不燃化促進事業(除却助成について)

除却に係る助成の条件・内容

助成を受けるには、除却工事着手前に手続きが必要です。助成対象承認通知前に、対象建築物の除却工事を着手しますと助成対象となりません。ゆとりをもって、事前にご相談ください。
助成を受けられる対象地区は
・補助83号線南地区 ※当初、令和元年度まででしたが、令和2年4月1日に5年間(令和7年3月まで)延長決定しました。 ・補助83号線北地区 ・補助73号線沿道地区 ・補助86号線志茂地区 ・補助86号線赤羽西地区 ・補助81号線沿道地区 ・補助85号線沿道地区 ・地区防災道路志茂地区(※2) (※1 全地区)上記の対象地区において、不燃化特区内の建築物除却支援の対象となる方は、「不燃化特区内における除却支援」をご利用ください。 (※2)不燃化特区の壁面線後退奨励金を受ける場合は、都市防災不燃化促進事業の除却費の助成対象となります。なお、不燃化特区の壁面後退奨励金を受けない場合は、不燃化特区の建築物除却支援の対象となります。 (※3)各地区の対象区域及び事業期間は、下記の添付ファイル「都市防災不燃化促進事業中地区 事業区域図」「地区防災道路志茂地区 事業区域図(※建築助成のパンフレット参照のこと)」をご覧ください。 ※「都市防災不燃化促進事業中地区 事業区域図」 自治体ホームページはこちら ※「地区防災道路志茂地区 事業区域図(※建築助成のパンフレット参照のこと)」 自治体ホームページはこちら
助成を受けられる方は
住民税(企業者等は法人住民税)を納めた次のいずれかに該当する方 ・個人 ・中小企業 中小企業とは ※中小企業基本法第2条第1項各号で定めるもの ・小売業は資本金5千万円以下、ならびに従業員数50人以下 ・サービス業は資本金5千万円以下、ならびに従業員数100人以下 ・卸売業は資本金1億円以下、ならびに従業員数100人以下 上記以外の事業は資本金3億円以下、ならびに従業員数300人以下

助成対象となる建築物は…

次のいずれかに該当する建築物等(不燃化特区に基づく助成が適用となるものを除く。) 1.耐火建築物または準耐火建築物以外の建築物 ※平成4年6月25日(準耐火建築物の規定の改正日)までに着手した木造建築物などが対象となります。詳しくはお問い合わせください。 2.昭和56年6月1日時点の建築基準法施行令の適用を受けていない建築物 ※国・地方公共団体等から同種の補償・助成等を受けている場合は対象となりません。 ※宅地建物取引業者が不動産販売のために行う除却は対象となりません。

助成金額

次に掲げる額のうち、いずれか少ない額を限度額とする。 1.実費額 2.毎年度公表される国単価に、当該建築物の延べ面積(建築登記簿謄本等に記載されている面積)を乗じた額 3.160万円 ※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。 自治体ホームページはこちら※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。