浜松市の解体費用相場と坪単価

浜松市の解体工事補助金

浜松市空き家解体補助金（浜松市空家等除却促進事業費補助金）

1補助制度の概要

浜松市では、所有者の自主的な除却を促進し、老朽化した危険な空き家の増加を抑制するため、除却に対する費用の一部を補助します。
事前相談は随時受け付けておりますので、お問い合わせください。

補助の要件

主な要件は以下のとおりです。補助を受けるためにはすべてを満たしている必要があります。
※詳細は、下記のリンクをご確認ください。
自治体ホームページはこちら

申請の流れ

申請の流れは以下のとおりです。
※詳細については、下記のリンクをご確認ください。
自治体ホームページはこちら

申請期間

事前相談≪必須≫

令和4年4月1日～令和4年5月31日まで
記入済の事前相談表と令和4年4月1日以降に発行された建物の登記全部事項証明書を市民生活課まで送付して下さい。(令和4年5月31日必着)
登記全部事項証明書の発行手数料は自己負担です。事前相談の結果、補助要件に該当しない場合や落選した場合でも市は費用を負担しません。

申請

事前相談をしていただいた方について、6月上旬に申請のご案内を郵送にてお知らせいたします。
応募状況に応じて、抽選となる場合があります。抽選の場合は、抽選のご案内を6月上旬までにお知らせいたします。抽選会実施後、当選者には、申請の方法及び期間を郵送にてお知らせいたします。

補助金額

解体費用の3分の1（最大50万円）
・国土交通大臣の定める除却工事費を補助対象金額の上限とします。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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ブロック塀等撤去改善事業

撤去費の補助の条件

以下のすべてに該当する塀を、すべて撤去する場合(道路からの高さが80cm未満又は1段以下となる場合を除く）。
・ブロック塀・石塀・レンガ塀・万年塀等
・建築基準法上の道路または浜松市地域防災計画による避難場所等に面している塀等
・道路からの高さが80cm以上、かつ、ブロック塀の場合は2段以上積まれた塀
・市が実施する事前現地調査を受けた塀（調査の申込みは建築行政課まで）

新設費の補助の条件

以下の要件全てに該当する塀を、全て撤去(道路からの高さが80cm未満又は1段以下となる場合を除く）したあとに「安全な塀」を新設する場合。
・ブロック塀・石塀・レンガ塀・万年塀等
・緊急輸送路等に面する塀
緊急輸送路等とは・・・
浜松市地域防災計画上の緊急輸送ルート、緊急輸送道路、幹線避難路、指定通学路、容積率400％以上の商業地域内の建築基準法第42条第1項、第2項の道路または緊急避難場所をいう。（指定通学路：浜松市立小中学校の通学路設定に関する基準に基づき、学校長が別に定める道路）
・道路からの高さが80cm以上、かつ、ブロック塀の場合は2段以上の塀
・市が実施する事前現地調査を受けた塀（調査の申込みは建築行政課まで）
(※)「安全な塀」・・・金属製フェンス塀（メーカーの仕様に基づき設置したもの）または生垣。
(※)フェンスの基礎にコンクリートブロックを使用する場合は、原則として厚さは12cm以上のものを使用して下さい。

補助対象・金額

撤去費

1.緊急輸送路等に面するもの（万年塀を除く）
「撤去工事費」と「撤去ブロック塀等の延長に14,000円／mを乗じた基準額」とを比較していずれか少ない額の3分の2以内（上限133,000円）
2.緊急輸送路等以外の路線に面するもの、緊急輸送路等に面する万年塀
「撤去工事費」と「撤去ブロック塀等の延長に14,000円／mを乗じた基準額」とを比較していずれか少ない額の2分の1以内（上限100,000円）
（※）1つの敷地で、1と2の両方に該当する場合の上限額は、133,000円になります。

新設費

1.緊急輸送路等に面するもの（万年塀を撤去した場合を除く）
「新設フェンス工事費」と「新設フェンスの延長に38,400円／mを乗じた基準額」とを比較していずれか少ない額の3分の2以内（ただし新設フェンス延長≦撤去ブロック塀延長）（上限333,000円）
※生垣を新設する場合には補助額上限が変わります。詳細はお問合せください。
2.緊急輸送路等で万年塀を撤去した場合
「新設フェンス工事費」と「新設フェンス等の延長に38,400円／mを乗じた基準額」とを比較していずれか少ない額の2分の1以内（ただし新設フェンス延長≦撤去ブロック塀延長）（上限250,000円）
※生垣を新設する場合には補助額上限が変わります。詳細はお問合せください。
（※）1つの敷地で、1と2の両方に該当する場合の上限額は、333,000円になります。
（※）上記補助金額は、補助対象経費に消費税額を含む場合です。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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相続によって取得した空き家の解体費用を補助します

開催日時

2022年4月1日から2022年5月31日

詳細情報

内容

相続によって取得した市内の一戸建て空き家を解体する個人の所有者に対して、費用の一部（対象経費の3分の1で最大50万円）を補助します。※事前相談は必須

選考

20人 抽選

条件

（1）該当する建物の相続登記がされている（2）昭和56年5月31日以前に建築済みまたは建築確認済み（3）平成31年1月1日以前に相続又は遺贈が発生している（4）申請日から過去3年間空き家など※その他条件有

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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がけ地近接等危険住宅移転事業

危険ながけに近接して建っている住宅を安全な場所に移転する費用の一部を補助する制度です。

対象となる住宅

次のいずれかに該当する住宅が補助の対象となります。
（1）災害危険区域内で区域指定前に建てられたもの
（2）がけ条例で規制されている区域内で昭和29年3月以前に建てられたもの
（3）土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）内で区域指定前に建てられたもの
（4）（3）に掲げる区域に指定される見込みのある区域
（5）過去3年間に災害救助法の適用を受けた地域
（6）上記（1）～（5）の区域内で地方公共団体が移転勧告、是正勧告、避難勧告等 を行ったもの
区域については、浜松市土木部河川課（電話：053-457-2451）又は、「静岡県統合GIS」内のマップ等で確認することが出来ます。

補助金額

【除却費】
危険住宅の取り壊し費用に対して97万5千円まで補助

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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民間建築物吹付けアスベスト対策事業について

浜松市では、吹付けアスベストの飛散による健康被害の防止と市民の不安解消を図る為に、吹付けアスベストの分析調査や「飛散防止工事」を行う民間建築物に対して、補助金を交付しています。

補助条件と内容等

補助対象者
浜松市内に建築された民間建築物の所有者等で、以下の条件を満たす方
・浜松市の納税義務者である場合、市税を滞納していない
・浜松市補助金交付規則による暴力団排除条項の各号に該当しない

アスベスト除去等事業（※1）

【事業の実施】
事業計画の策定等を建築物石綿含有建材調査者（※2）が行うとともに、当該計画による現場体制に基づき実施するものであること

【実施方法】
下記（1）又は（2）に該当する施工業者が、それぞれ区分に応じて規定する処理技術又はマニュアルに従って行うこと
（1）（財）日本建築センターが審査証明した吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術を有する者
（2）特定化学物質等作業主任者又は石綿作業主任者を当該措置に係る作業主任者とし、かつ、建設業労働災害防止協会が発行する「石綿粉じんへのばく露防止マニュアル」に従って施工できる者

【補助額（※3）】
アスベストの除去等に要する経費の3分の2以内
ただし、1敷地あたり300万円が上限

（※1）バーミキュライト、パーライト、仕上塗材の除去等は対象外です。
（※2）建築物石綿含有建材調査者講習登録規程（平成30年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第1号）第2条第2項に規定する一般建築物石綿含有建材調査者、同条第3項に規定する特定建築物石綿含有建材調査者又は同条第4項に規定する一戸建て等石綿含有調査者
（※3）千円未満は切り捨て。別途「基準額」の定めがあります。予算がなくなり次第、受付終了となります

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。