長崎市の解体費用相場と坪単価

長崎市の解体工事補助金

長崎市老朽危険空き家除却費補助金

安全・安心な住環境づくりを促進するため、長崎市では老朽化し危険な空き家住宅の除却を行う方に、その除却費の一部（最大50万円）を補助します。

対象

次の1から5をすべて満たす建築物が対象建築物となります。 1 長崎市内にあること 2 空き家(使用している者がいない)であること及び、過去に過半が住宅として使用されていたこと 3 木造又は鉄骨造であること 4 周囲に悪影響を及ぼしている、又は及ぼすおそれのあるもの 5 構造の腐朽又は破損などにより、著しく危険性のあるもの欄に掲げる構造の腐朽又は破損の程度の合計評点が 100 点以 上であると測定したもの)

対象者

次の1から3のいずれかに該当する方が対象者となります。ただし、市税等の滞納がある方、暴力団関係者及び他の権利者(抵当権設定者など)からの同意を得られない方は、対象者となりません。 1 登記簿(未登記の場合は固定資産税関係資料)上の所有者(法人を除く) 2 1の方の相続人 3 1又は2の方から、対象建築物の除却についての同意を受けた方

対象工事

次の1から4をすべて満たす工事が対象工事となります。 1 長崎市内に本店を置く法人又は長崎市内に住所を置く個人に請け負わせる除却工事であること 2 建設業法等による許可、登録を受けた者に請け負わせる除却工事であること 3 建築物のすべて(基礎を含む)を除却する除却工事であること(長屋の場合は当該部分の除却工事でも可) 4 他の制度等に基づく補助金の交付を受けない除却工事であること

補助金の額

補助金の額は、次の1又は2のいずれか少ない額となります。 1 補助対象経費の2分の1 2 50万円 ※申し込み方法等、詳しくは長崎市ホームページをご覧ください。 自治体ホームページはこちら

長崎市ブロック塀等除却費補助金制度について

令和4年度の「長崎市ブロック塀等除却費補助金制度」を4月1日より開始しました。ご心配のブロック塀等について、まずは、補助金の対象となるか事前の相談をお願いします。

補助金制度の概要

ブロック塀等の維持管理は、所有者の責任で行うことが原則ですが、地震発生時のブロック塀・はね出しスラブの倒壊による人的被害を未然に防止するため、小中学校の通学路に面する倒壊の危険性のあるブロック塀・はね出しスラブの除却工事を行う際に費用の一部を助成します。 ※補助金（予算）には限りがありますので、無くなり次第終了いたします。

補助対象

ブロック塀の除却工事費に係る助成

以下のすべての項目に該当するブロック塀、組積造（レンガ造等）の塀の除却工事 ・市内の小中学校の通学路に面するもの → 通学路はこちら ・道路面からの高さが1.0m以上もの ・ひび割れ、傾き又はぐらつき等が認められ、倒壊等の危険な状態にあるもの ・ほかにも要件があり、工事に着手する前に手続きが必要です。

はね出しスラブの除却工事費に係る上乗せ助成

以下の全ての項目に該当するはね出しスラブの除却工事 ・上記のブロック塀等の除却に併せて行うもの ・ひび割れ、欠落等が認められ、落下等の危険な状態にあるもの

補助内容

ブロック塀の除却工事費に係る助成

・除却工事費の2分の1 ・上限12万円(敷地1面あたり) 2面以上は24万円 ※敷地形状の面の考え方事例集 ・消費税を除く ・1,000円未満切り捨て ただし、申請者が市民税の非課税者世帯に属する場合 ・除却工事費(廃棄物の運搬処分費を除く)の10分の10 ・上限20万円(敷地1件あたり) ・消費税を除く ・1,000円未満切り捨て

はね出しスラブの除却工事費に係る上乗せ助成

・除却工事費の2分の1 ・上限8万円(敷地1面あたり) 2面以上は16万円 ※敷地形状の面の考え方事例集 ・消費税を除く ・1,000円未満切り捨て

その他

ブロック造及び組積造（レンガ造等）の除却工事（はね出しスラブも含む）が対象となります。 なお、次に該当する場合は補助の対象となりません。 ・補助金の交付の決定前に着手した除却工事 ・重複して他の制度等に基づく補助金の交付を受けようとする除却工事 ・門柱、門扉、フェンス、地中にある基礎、擁壁その他これらに類するものの除却工事 ・立木竹の伐採、跡地整備工事、家屋の除却、灯篭の撤去、垣根の撤去、掲示板の撤去、ゴミの撤去等 ・長崎市外に住所のある事業者が施工を行う場合

補助を受けることができる方

・補助の対象となるブロック塀等の所有者（固定資産納税通知書等に所有者として記載されている方）。 ・法人ではなく個人であること。 ・所有者が亡くなっていた場合は、その相続人。 ・所有者又は相続人から同意を受けた方 ＊複数で所有する場合や所有権以外の物権がある場合には、全員の同意が必要です。 ※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。 自治体ホームページはこちら※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。