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長野市の解体費用相場と坪単価

利用者累計、登録工事会社数、自治体連携数No1

長野市の最安値が分かる!解体費用相場と坪単価(2)

  • 5.5万円
木造住宅5.4万円 / 坪
鉄骨造住宅5.1万円 / 坪
RC造住宅-万円 / 坪
その他解体5.8万円 / 坪

※掲載している見積金額は、当サイトが個別に取得した実際の見積書を元に作成しています。

長野市-の構造別工事の見積例(33件中26-33件を表示)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所長野県長野市
建物種類その他の建物
坪数18.14坪
階層2階建

建物価格:454,188円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
接合部分 先行手壊作業(材工 共)4.5835,000160,300
同上、ブルーシート養生仕上(材工 共)1.015,00015,000
木造2F棟 物置 解体処分工事13.5620,800282,048
付属造作物 撤去処分1.488,00011,840
各所 下屋部分(土間コンクリート付)撤去処分17.481,50026,220
各所 ハンドベッカー耐作業+コンクリートカッター切断作業1.055,00055,000
重機回送費(往復)2.013,00026,000
OP作業費(※補助作業員付)1.060,00060,000
養生シート・・・西面 W8×H6 / 南面 W12×H496.01,00096,000
各種ライフラインの切断・撤去工事1.020,00020,000
端数調整値引1.0-2,408-2,408
総合計金額: 750,000(税抜)

備考: 木造倉庫撤去費用

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所長野県長野市
建物種類木造住宅
坪数41.4坪
階層2階建

建物価格:1,421,894円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
解体撤去工事  内部事前撤去136.71,500205,050
屋根材撤去43.590039,150
躯体解体136.71,400191,380
土間基礎解体107.541,600172,064
木柵撤去1.015,00015,000
庭木植栽撤去20.04,00080,000
アプローチ平板撤去1.023,00023,000
場内整地・転圧150.015022,500
分別・集積・積込み134.01,200160,800
木屑処分費57.05,000285,000
生木処分費20.06,000120,000
繊維屑処分費6.09,00054,000
ガラス陶磁器屑処分費7.015,000105,000
廃プラ処分費4.012,00048,000
コンクリート処分費26.02,00052,000
ガレキ処分費8.012,00096,000
石膏ボード処分費6.018,000108,000
廃棄物収集運搬費  総数量134.02,000268,000
飛散防止養生175.0900157,500
重機回送費2.015,00030,000
諸経費1.0178,596178,596
端末調整1.0-1,040-1,040
出精値引き1.0-210,000-210,000
総合計金額: 2,200,000(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所長野県長野市
建物種類木造住宅
坪数31.8坪
階層2階建

建物価格:1,233,830円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
仮設工事  養生費90.01,00090,000
重機回送費2.015,00030,000
仮設トイレ設置・水道切替工事1.042,00042,000
内部仕上げ材撤去費105.221,500157,830
上屋解体費105.221,500157,830
瓦撤去費126.0800100,800
基礎解体費105.221,500157,830
分別・積込・集積費61.650030,800
廃石膏ボード処分費3.020,00060,000
廃プラスチック処分費2.09,00018,000
ガラス陶磁器くず処分費8.014,000112,000
がれき類処分費3.015,00045,000
コンクリートくず処分費30.02,00060,000
木くず処分費30.05,000150,000
繊維くず処分費2.012,00024,000
管理型混合廃棄物処分費1.020,00020,000
石綿含有産業廃棄物処分費1.030,00030,000
同上運搬費80.02,000160,000
立木撤去費50.05,000250,000
立木処分費50.05,000250,000
立木運搬費50.02,000100,000
物置撤去処分費1.010,00010,000
簡易浄化槽撤去処分費1.030,00030,000
門柱・鉄柵撤去処分費1.025,00025,000
池撤去・埋戻し費1.080,00080,000
池埋戻し時R砕敷き費10.02,50025,000
端末調整1.0-80,260-80,260
諸経費1.0114,000114,000
総合計金額: 2,249,830(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所長野県長野市
建物種類木造住宅
坪数29.6坪
階層1階建

建物価格:837,128円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
屋根材撤去147.0800117,600
内部仕上事前撤去98.01,500147,000
躯体解体98.01,300127,400
土間基礎解体98.01,400137,200
物置撤去1.0ヶ所9,0009,000
アプローチ撤去1.035,00035,000
庭木植栽撤去35.03,500122,500
庭石撤去5.02,50012,500
池撤去1.0ヶ所35,00035,000
浄化槽撤去1.0ヶ所2,0002,000
外塀撤去33.0m1,80059,400
生垣下基礎撤去40.01,50060,000
整地転圧200.015030,000
分別・集積・積込154.050077,000
木屑処分費45.05,000225,000
生木処分費35.06,000210,000
ガラス陶磁器屑処分費1.515,00022,500
廃プラスチック処分費6.012,00072,000
コンクリート処分費38.01,50057,000
繊維屑処分費3.59,00031,500
ガレキ処分費10.09,00090,000
石処分費5.018,00090,000
廃石膏ボード処分費10.03,00030,000
廃棄物収集運搬費  総数量154.01,500231,000
飛散防止養生92.090082,800
重機回送費2.015,00030,000
機械運搬費1.015,00015,000
諸経費(リサイクル申請含む)1.0172,672172,672
端末調整1.0-1,072-1,072
出精値引1.0-530,000-530,000
総合計金額: 1,800,000(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所長野県長野市
建物種類その他の建物
坪数0.0坪
階層0階建

建物価格:82,500円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
CB塀撤去15.0m2,50037,500
同上基礎撤去15.0m3,00045,000
カッター縁切り6.0m2,50015,000
一部土間撤去4.0m4,00016,000
庭側堀削4.02,80011,200
分別・集積・積込6.04,00024,000
コンクリート6.04,00024,000
重機回送費2.010,00020,000
機材運搬費1.09,0009,000
諸経費1.020,17020,170
端末調整1.0-1,870-1,870
出精御値引1.0-20,000-20,000
総合計金額: 200,000(税抜)

備考: ブロック塀撤去費用

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所長野県長野市
建物種類その他の建物
坪数0.0坪
階層0階建

建物価格:126,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
CB塀  撤去15.0m2,50037,500
CB掘  基礎撤去15.0m2,50037,500
土間コンクリート一部撤去1.010,00010,000
土間コンクリート カッター入れ1.05,0005,000
発生材 処分費9.02,00018,000
発生材 積込・運搬費9.02,00018,000
重機回送費2.015,00030,000
廃棄物管理票・建設廃棄物処理委託契約書(廃棄物処理法関係)1.015,00015,000
諸経費1.015,00015,000
特別値引き1.0-880-880
総合計金額: 185,120(税抜)

備考: ブロック塀・土間コンクリート撤去費用

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所長野県長野市
建物種類その他の建物
坪数3.0坪
階層1階建

建物価格:30,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
重機回送費 (往復)2.015,00030,000
OP作業費(※補助作業員付)1.055,00055,000
工事諸経費、及び安全管理費1.025,25625,256
各所 先行手壊作業(材工 共)1.030,00030,000
軽量鉄骨造平屋棟 建物 解体処分工事1.030,00030,000
同上周辺 CB土留 撤去処分1.05,0005,000
端数調整値引1.0-256-256
総合計金額: 175,000(税抜)

備考: 軽量鉄骨平屋撤去費用

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所長野県長野市
建物種類その他の建物
坪数3.0坪
階層1階建

建物価格:90,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
プレハブ撤去1.0ヶ所45,00045,000
同上基礎撤去1.0ヶ所15,00015,000
廃棄物運搬処理費1.030,00030,000
機材運搬費1.05,0005,000
諸経費1.09,5009,500
端末調整1.0-500-500
出精御値引1.0-24,000-24,000
総合計金額: 80,000(税抜)

備考: 倉庫撤去費用

長野市の解体工事補助金

老朽危険空き家の解体工事補助金について(令和4年度補助額拡大)

令和4年度より補助金額を2倍に拡大しました。
令和4年度より、補助内容の一部改正を実施しました。
今回の改正に伴い、昨年度までとは要件や様式が変更になっております。

補助事業概要

「長野市空家等対策計画」に基づき、安全で安心して暮らせる生活環境の保全を図ることを目的として、老朽危険空き家の解体工事費の一部を補助し、空き家の解消を図ります。詳しくは補助金交付要綱をご覧ください。

補助対象要件

補助事業の要件については、以下の「補助事業対象要件確認票」をご覧ください。
※ 以下の点にご注意ください。
・交付決定後に解体工事に着手するものに限ります。
・解体工事契約後のものや、解体完了後のものは対象となりません。
・補助対象空き家として判定通知を受ける場合は、事前に「老朽危険空き家事前調査申請」による申請が必要です。 

補助金額

老朽危険空き家解体事業補助

補助金の額は、次の1から3による金額のいずれか少ない額となります。
1.主な解体建物の延べ面積に応じて国が定める除却工事費の10分の8の額
2.補助対象経費(解体工事に要する費用)の10分の5の額
3.限度額 100万円
※ 家財や残置物等の処理費及び跡地整備費等の解体工事以外に係る費用は補助対象経費となりません。

上乗せ補助

以下に対象となる方には、上記補助金とは別に、最大20万円の上乗せ補助が適用となります。

対象者

老朽危険空き家解体事業補助の対象者で、申請日の前年(1月1日から1月31日及び4月1日から6月30日までの間にあっては、前々年)の所得金額が200万円以下の方
【老朽危険空き家が共有物である場合又は相続人が申請する場合】
・所有権を有する全ての方のそれぞれに係る前年の所得金額が、200万円以下である必要があります。

補助金額(上乗せ含む)

上乗せ補助対象者の補助金額は、次の1から3による金額のいずれか少ない額となります。
1.主な解体建物の延べ面積に応じて国が定める除却工事費の10分の8の額
2.補助対象経費(解体工事に要する費用)の10分の6の額
3.限度額 120万円
※ 家財や残置物等の処理費及び跡地整備費等の解体工事以外に係る費用は補助対象経費となりません。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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ブロック塀等除却事業補助金

危険なブロック塀等の除却を促し、倒壊による都市災害を未然に防止することを目的に、除却費の一部を補助します。

対象者

道路に面する危険なブロック塀等をすべて除却する方

対象事業

下記の(1)及び(2)の要件を満たすブロック塀等の除却事業
(1)次のいずれかの道路に面するブロック塀等
・幅員4メートル以上の道路法による道路(市道や県道など)
・建築基準法第42条第1項第2号に規定する道路(開発道路など)または2項道路(道路後退が生じる道路)
・小学校等の通学路に指定された道

(2)次のいずれかに該当するブロック塀等
・損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となるおそれがあるもの
・建築基準法施行令で定める基準に適合しないブロック塀等で、道路面からの高さが1メートルを超えるもの(市長が適当でないと認めるものを除く)

上記のほか、災害等の発生により倒壊のおそれがあり、かつ、通行人に対し危険な状態であると市長が認めたブロック塀等の除却事業

補助率

・基礎を除却する場合
「除却費用」または「16,000円×対象となる塀の長さ(メートル)」のいずれか低い方の額の2分の1(補助限度額5万円)

・基礎を除却しない場合
「除却費用」または「10,000円×対象となる塀の長さ(メートル)」のいずれか低い方の額の2分の1(補助限度額5万円)

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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長野市災害危険住宅移転事業補助金

概要

住民の生命の安全を確保するため、危険住宅を除却等して移転する者が行う移転事業に対し、予算の範囲内で補助します。
※危険住宅とは、災害危険区域内の既存不適格住宅のうち、大規模地震や台風により安全上の支障が生じたことにより、市が是正勧告を行ったものです。

対象者

危険住宅の移転者

対象事業

危険住宅除却等事業(除却、解体または曳家して移転する事業)または危険住宅に代わる住宅建設等事業で下記に該当するもの

(1)危険住宅除却等事業

危険住宅の除却費、動産移転費、跡地整備費、仮住居費その他移転に伴う諸経費

(2)危険住宅に代わる住宅建設等事業

建設又は購入をするために要する資金を金融機関等から借り入れた場合において、当該借入金利子に相当する額

補助率

(1)危険住宅除却等事業

10/10(上限80万2000円)

(2)危険住宅に代わる住宅建設等事業

建物費(借入金利子):10/10(上限319万円)
土地購入費(借入金利子):10/10(上限96万円)

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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アスベスト飛散防止対策事業補助金について

アスベストに対する市民の不安解消および市民の健康被害の防止を目的に、アスベストの含有調査及び除去等の経費の一部について、補助金交付事業を実施しています。

アスベスト除去

露出して吹付けられたアスベスト等の除去費用の一部を補助します。
対象建築物:多数の者が利用する建築物で、共用で利用する部分
補助率:除去費用の3分の2(上限800万円かつ22,000円/平方メートル)

※詳細・申請方法等については建築指導課までご相談ください。
※補助を受ける場合は、事業着手前の申請が必要となります。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。