伊勢原市の解体費用相場と坪単価

伊勢原市の解体工事補助金

令和4年度危険ブロック塀等撤去等補助金制度について

地震の際に転倒や倒壊のおそれがある危険ブロック塀等の撤去や、フェンス等の安全な工作物への入れ替えにかかる費用の一部について、予算の範囲内で補助金を交付します。

対象者

市内において危険ブロック塀等を所有する者
※令和5年2月28日までに、工事の完了及び施工業者への支払いの完了が条件となります。

受付期間

令和4年5月から令和5年2月まで
※令和4年12月1日以降にお申し込みをされる方は、事前にお問い合わせください。
※申請総額が予算額に達した段階で、受付を終了する場合があります。

対象のブロック塀等

コンクリートブロック塀、組積造（レンガ石、大谷石等の石造）の塀、万年塀等及びこれと一体の門柱並びに基礎

危険ブロック塀等の定義

道路等に面し、地震の際に転倒、倒壊のおそれがあるブロック塀（道路面から1.2メートル以上、かつ、ブロック塀等の高さ60センチ以上）で、担当職員の事前調査により危険と判断したブロック塀等

補助の対象となる工事と補助金の額

対象工事

【ブロック塀等撤去工事】
・一般道路
補助率：1/2
補助基準額：10,000円/m
補助限度額：100,000円

・通学路
補助率：3/4
補助基準額：15,000円/m
補助限度額：150,000円

【安全な工作物等設置工事】
・一般道路
補助率：1/2
補助基準額：10,000円/m
補助限度額：100,000円

・通学路
補助率：1/2
補助基準額：10,000円/m
補助限度額：100,000円

※補助額の算定は、次の１～３のうち最も少ない額とします（千円未満切り捨て）
対象工事費×補助率
補助基準額×ブロック塀等の長さ
補助限度額

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

木造住宅耐震改修工事等補助制度

令和４年度木造住宅耐震改修工事等補助制度の申請受付を開始しました

今年度の受付を開始しました。
工事などの着手前に申請が必要となります。詳細については、お気軽にお問い合わせください。
相談、申請はご予約のうえお越し下さい。

木造住宅の「耐震診断・耐震改修・除却」を支援します（伊勢原市木造住宅耐震改修工事等補助制度）

近年、大規模な地震の発生が危惧されています。
市は、市民の安全を守るため、地震に強いまちづくりをめざし、木造住宅の耐震改修工事等費用の一部を補助しています。
※市から民間業者に、耐震診断や工事の戸別訪問を依頼することはありません。

補助申請受付

受付場所は、市役所2階・建築住宅課になります。

本補助制度における「木造住宅」と「沿道木造住宅」

・木造住宅は、木造在来軸組構法により建築された、地上階数が2以下のもので、一戸建住宅又は併用住宅＊1とします。
・沿道木造住宅は、緊急輸送道路及び緊急輸送道路補完道路＊2に接する木造住宅で、一定の高さを超えるもの＊3とします。

対象となる木造住宅

昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工されたものとします。
（昭和56年6月1日以後に着工した増築等の床面積が延べ床面積の2分の1未満であるものに限り、対象とします。）

対象となる者

市内に対象となる木造住宅を所有し、かつ居住している人とします。
（所有者が居住していない場合、所有者の承諾＊4を得て居住している配偶者又は一親等の親族を所有者とします。）
※市税を滞納している人は除きます。

補助の金額

補助内容
【木造住宅の場合】
耐震診断：診断費用の10分の10（限度額10万円）
耐震改修工事：工事費用の2分の1（限度額50万円）
除却工事：工事費用の2分の1（限度額25万円）

【沿道木造住宅の場合】
耐震診断：診断費用の10分の10（限度額10万円）
耐震改修工事：工事費用の3分の2（限度額100万円）
除却工事：工事費用の3分の2（限度額50万円）

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。