つくばみらい市の解体費用相場と坪単価

つくばみらい市の解体工事補助金

老朽化した空き家を解体する場合に、補助金が出ます

老朽化などにより周辺の生活環境の保全に著しく有害となる空き家の解体を促進するため、その解体費用の一部に対して補助金を交付します。事前申請となるため、必ず解体する前に相談してください。

対象となる空き家

次の(1)～(5)のすべての要件に該当する空き家
(1)「特定空家等」または「不良住宅」と判定された空き家であること。ただし、特定空家等については、空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第1項の規定による助言または指導を受け、同条第2項に規定する勧告を受けていないこと

【特定空家等】
そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を行っている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等【空家等対策の推進に関する特別措置法 第2条第2項に規定】
【不良住宅】
主として居住の用に供される建築物または建築物の部分でその構造または設備が著しく不良であるため居住の用に供することが著しく不適当なもの【住宅地区改良法 第2条第4項に規定】
注意事項
「不良住宅」に該当するかどうかは、事前に現地調査をさせていただきます。建築士へ判定を依頼するため、1か月から2か月程度判定に時間がかかることがあります。
(2)補助金交付の申請日において、対象の空き家や同敷地内の他の建築物、またはその敷地が1年以上使用されていないこと
注意事項
「住んでいる家を建て直すために解体する」などは対象外です。
(3)個人が所有するものであること
(4)所有権以外の権利が設定されていないこと
(5)公共事業等の補償の対象となっていないこと

対象者（申請できる人）

次のいずれかに該当する人
(1)空き家の所有者（共有の場合は、その中の代表者1人）。ただし、共有名義の場合は、すべての共有者から同意を得た場合に限ります。
(2)空き家の相続人。ただし、相続人が複数の場合は、すべての相続人から同意を得た場合に限ります。

対象の工事

市内業者（※1）が解体工事を行うもの
※1：建築業法に基づく建設業の許可を受けた事業者、または、建築工事に係る資材の再資源化に関する法律に基づく、解体工事業の登録を受けた事業者に限ります。

補助対象経費

空き家の解体、解体に係る仮設工事費、廃材等の運搬・処分、整地（舗装費用等を除く）

補助金の額

補助対象経費の合計額×1／2（1,000円未満切り捨て）上限30万円

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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