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呉市の解体費用相場と坪単価

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呉市の最安値が分かる!解体費用相場と坪単価(4)

  • 5.3万円
木造住宅5.3万円 / 坪
鉄骨造住宅-万円 / 坪
RC造住宅-万円 / 坪
その他解体-万円 / 坪

※掲載している見積金額は、当サイトが個別に取得した実際の見積書を元に作成しています。

呉市の解体工事補助金

危険な空き家の除却に助成(危険建物除却促進事業)

事業概要

安全・安心な市民生活を確保するため,市の予算の範囲内で危険建物の解体費用の一部を助成することにより,当該除却等を推進し,もって,危険建物の倒壊等による事故を防止することを目的としています。
対象となる建物
次の3項目の全ての要件を満たし,危険建物と認定された建物(以下「危険建物」といいます。)が対象となります。 1.呉市内に存する空き家 2.戸建て住宅,長屋,共同住宅,併用住宅で居住のための建物(併用住宅は,居住部分の占める割合が2分の1以上であることが条件となります。) 3.「住宅の不良度判定基準」と『「周辺への危険度判定」の基準』の両方を満たした建物 (呉市危険建物除却促進事業補助金交付要綱及び同要綱別表第1~4参照)
補助対象者
次の要件のいずれかまたは両方に該当する方であれば,呉市外に居住の方でも補助金の交付を受けることができます。 危険建物の所有者(法律上,現に不動産の所有権を有している者をいい,法定相続人を含みます。以下同様です。) 危険建物が存在する土地の所有者(建物所有者同意書(別記様式第1号)の取得により危険建物の所有者の同意を得た方に限ります。)
補助金交付対象外工事
危険建物に附属する地下埋設物(浄化槽,井戸等で,単体で崩壊した場合に落下等による近隣等への直接の危険性のないものに限ります。)の除却工事 公共事業による移転,建て替えその他の補償の対象となっている建築物の除却工事 建物内外の残置什器(家具等)の撤去
補助金額
補助金交付対象事業に要する経費(以下「交付対象経費」といいます。)の30%,かつ,30万円以下(消費税を含みます。) (例1)補助金交付対象事業に要する経費が200万円の場合 200万円の30%は60万円になりますが,最大30万円までの補助になりますので,補助額は30万円となります。 (例2)補助金交付対象事業に要する経費が50万円の場合 50万円の30%は15万円となり,補助額は15万円となります。
解体業者
呉市内に本店,支店,営業所,事務所その他これらに類する施設を有し,かつ,建築工事業,土木工事業若しくは解体工事業の許可を得ている業者または解体工事業の登録がされている業者
解体後の敷地の措置
危険建物の解体後,次のような「災害防止対策」が必要となります。  敷地が崖上等等にある場合は,崩壊防止措置(崖の崩壊防止措置)が必要です。 崖上の敷地とは,高さが2mを超える崖の上にある敷地のことです。 崩壊防止措置とは,解体撤去された後の敷地に雨水等が浸透することにより崖が崩壊することのないよう,敷地内に浸透性のないシートを敷き,かつ,側溝等に雨水等が円滑に排水できるようにする措置のことをいいます。 敷地が崖上等にない場合は,敷地外への土砂等の流出防止措置が必要です。
申請期限・完了期限(令和4年度)
危険建物認定申請及び補助金交付申請期限
令和4年9月30日 金曜日 まで ※予算額に達した場合は,申請期限前に受付を終了させていただくこととなりますので,御了承ください。 ※危険建物と認定された建物のみが,補助金交付申請の対象になります。
事業完了期限
令和5年2月末 まで ※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。 自治体ホームページはこちら

通学路等のブロック塀等の撤去に補助(呉市ブロック塀等安全確保事業)

事業概要

安全性が確認できないブロック塀等の撤去に要する費用の一部を助成することにより,地震の際にブロック塀等の倒壊による被害の防止や避難のための経路を確保することを目的としています。
対象となるブロック塀等
呉市内にあるブロック塀等で,次の要件のすべてに該当するものです。 1.避難経路等(緊急輸送道路※1及び通学路※2)に面するもの ※1)広島県緊急輸送道路ネットワーク計画により設定された路線 ※2)呉市内の小学校及び中学校が指定した路線 2.高さが0.6m以上のブロック塀等で, 道路からの高さが1.0m以上のもの 3.ブロック塀等の点検チェックリスト [Wordファイル/28KB]等による耐震診断で,安全性が確認できないもの 4. 建築基準法の規定に違反していないもの 5. 民間が所有しているもの(法人その団体が所有するものを除く)
補助対象者
次の要件に該当する方であれば,呉市外に居住の方でも補助金の交付を受けることができます。 ブロック塀等の所有者又は管理者(築造されている土地又は建物の所有者等) 市税の滞納がない方
補助金額
ブロック塀等の撤去に要する事業費※の2/3(上限15万円) ※事業費:次のうち金額が低い方 1.工事施工者の工事見積額 2.対象となるブロック塀等の長さに9,000円/mを乗じたもの
申請期限・完了期限(令和3年度)
補助金交付申請期限
令和4年9月30日(金)まで ※申請前に必ず事前相談を行ってください。 ※予算額に達した場合は,申請期限前に受付を終了させていただくこととなりますので,御了承ください。
事業完了期限
令和5年2月末まで ※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。 自治体ホームページはこちら※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。