福山市の解体費用相場と坪単価

福山市の解体工事補助金

空家等除却支援事業補助

地域の活性化や地域コミュニティの維持、再生を図るために危険空家等を除却しその跡地をその地域の自治会等に貸し出す者に対して補助するもの。

対象　空き家

※福山市が危険家屋として認定したものであり、かつ次の各号の要件をすべて満たすもの
・福山市内に所在するものであること
・木造であること
・床面積の過半が居住の用に供されていた建築物であること
・所有権以外の権利が設定されていないこと（所有権以外の権利が設定されている場合は，当該権利の権利者が補助対象建築物の除却に同意しているとき）
・倒壊又は火災により，周囲の住宅，国及び地方公共団体が管理する道路，不特定多数が利用する施設並びに自治会等が指定する避難施設及び避難路に被害をおよぼすおそれがあること
・他に同種の補助金等の交付を受けていないこと

対象者

・市税の滞納がない個人の者
・当該建築物の他の共有者全員から当該補助申請・除却についての同意を得た者
・暴力団員等でない者
・当該空家等について空家等対策の推進に関する特別措置法 （平成26年法律第127号）第14条第3項の命令を受けていない者
・他に要件あり

対象事業

・補助対象建築物の全部を除却する工事であること
・工事は、市内に本店を有している有資格業者に請け負わせるものであること
・除却した空家等に係る跡地を地域の活性化等のために利用する目的で空家等の跡地の所在する地域の自治会等へ無償で５年以上貸し付ける契約を締結するものであること
・他に要件あり

補助金の額

補助の対象となる経費の1/3以内（上限30万円）

※申し込み方法等、詳しくは福山市ホームページ内の「空家等除却支援事業補助」pdf">自治体ホームページはこちらをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

注意事項

・危険空家等：空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第1項に規定する空家等で、かつ、福山市が危険家屋として認定したもの。（ただし、故意に破壊等させたものを除く。）
・地域の自治会等：自治会又は町内会のことをいう。

福山市ブロック塀等の安全確保事業補助金について

福山市では，地震の際のブロック塀等の倒壊による被害の防止や避難のための経路を確保するため，避難路に面する倒壊のおそれのあるブロック塀等の除却及び建替（除却後，軽量フェンス等の新設を行うこと）に要する費用の一部を補助します。

１．事前相談

補助対象のブロック塀に該当するかどうかの確認，補助申請の手続き等について事前相談を受け付けています。
必要な資料：ブロック塀等の高さや厚さ等が分かる図面や写真，ブロック塀等の点検のチェックポイン [pdf">自治体ホームページはこちらファイル／189KB]

２．補助対象となるブロック塀等

福山市内にあるブロック塀等で次の要件のすべてに該当するものです。

１．避難路（通学路及び緊急輸送道路）に面するもの
（参考）
通学路：２０２０年度（令和２年度）福山市通学路点検実施箇所一覧及び箇所図（学校保健課HP）※通学路は変更となる場合がありますので，詳しくは建築指導課へお問合せください。
緊急輸送道路：広島県緊急輸送道路ネットワーク計画※東部建設事務所管内のpdf">自治体ホームページはこちらをご確認ください。
２．ブロック塀等の点検のチェックポイント等により安全性の確認ができないもの
３．道路からの高さが０．８ｍ以上のもの
４．建築基準法の規定に違反していないもの

３．申し込み資格

「２．補助対象となるブロック塀等」の所有者で，次の要件のすべてに該当する人です。
１．市税の滞納がないこと
２．申請年度内の２月末までに実績報告が可能なこと

４．補助金の額

補助の対象となるブロック塀等の除却または建替に要する事業費（補助対象となるブロック塀等の延長１ｍにつき８万円乗じた額を上限とする）の２／３の額。
※ただし，補助金の額の上限は，除却の場合１５万円，建替の場合３０万円です。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

生け垣の設置に伴うブロック塀撤去に関する補助制度について

概要

まちなかに緑を増やすため，生け垣の設置に伴いブロック塀を撤去する場合，その一部について補助金を受け取ることができます。
※注意　ブロック塀撤去だけでは利用できません。生け垣設置時に活用してください。

対象者

・市街化区域内及び市街化区域に隣接する地域内の居住者
・１戸建て住宅の敷地内で道路に面した部分に新たに生け垣の設置を行う者

対象経費

・生け垣の設置に要する費用（樹木費，竹柵費，土壌改良費，労務費）
・道路に面したブロック塀等の撤去費用（取壊し費，処分費）

補助金の額

個々の経費の２分の１から算出
・生け垣設置費　　　　　　３，０００円／ｍを限度とし，総額３万円を限度
・ブロック塀等撤去費　　　２，０００円／ｍを限度とし，総額２万円を限度

生け垣の基準

・延長は５ｍ以上とすること。
・樹木の高さは０．６ｍ以上とすること。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。