伊達市の解体費用相場と坪単価

伊達市の解体工事補助金

被災家屋等の解体・撤去に係る公費負担について

制度の概要

令和4年3月16日に発生した地震により被災した家屋等の解体・撤去について、二次被害の防止や生活環境の保全のため、所有者からの申請に基づき公費負担します。
また、既に家屋等を解体・撤去した方についても、要件に該当すれば、市の算定基準に基づき、費用を償還（負担）します。（全額を償還できない場合があります。）詳しくはページ下部「被災家屋等を自費で解体・撤去された方へ」をご覧ください。
※一部解体やリフォームは対象になりません。

対象となる家屋等

対象となる家屋等は、住居若しくは中小企業者（中小企業法第2条による）が所有する事務所のうち、市が発行した「罹災（被災）証明書」で「半壊」「中規模半壊」「大規模半壊」「全壊」の判定を受けたもので、次のいずれかに該当するものが対象です。
・修理を行うことが不可能または困難な程度の損壊がある
・損壊による人的・物的被害を防止する（または除去する）必要がある
・浸水等による耐え難い悪臭等、周囲の環境保全のため除去する必要がある
※罹災（被災）証明書で半壊以上の判定がなされた空き家や物置についても、上記に該当していれば対象となります。

中小企業者について

中小企業法第2条による中小企業者（中小企業者並みの公益法人も含む）は次の表のとおりです。
※中小企業法第2条による中小企業者の定義はホームページをご確認ください。
自治体ホームページはこちら

対象とならないもの

・門扉やブロック塀（解体作業上解体せざるを得ないものは対象になることがあります。）
・家具等の建物内の残置物
・中小企業者における機械設備等
・山砂等を用いた整地
　なお、解体撤去工事までに、ガス、上下水道、電気、電話等の解約やケーブル・配線の撤去、浄化槽・便槽の消毒、家財道具の撤去を行っていただくことになります。（所有者負担になります。）

※申し込み方法等、詳しくは各自治体のホームページをご覧ください。
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