鴨川市の解体費用相場と坪単価

鴨川市の解体工事補助金

小学校通学路危険ブロック塀等安全対策費補助金

危険なブロック塀などの撤去費用の一部を補助

鴨川市では、危険なブロック塀の撤去などに係る費用の一部を補助します。平成30年6月に発生した大阪北部地震によるブロック塀の倒壊を受け、千葉県が主体となり、市内の小学校通学路に面したブロック塀の点検調査を行いました。児童や高齢者が犠牲となった痛ましい事故を二度と起こさないためにも、積極的な活用をお願いします。

補助の対象となるブロック塀等

鴨川市内において、千葉県が実施した小学校通学路等に面するコンクリートブロック塀等の点検調査の結果、地震等で倒壊する恐れがあると判断されたものであること

補助の対象となる経費

1.危険ブロック塀等のすべてを撤去、または道路面からの高さを40cm以下に下げる工事に要する経費
2.撤去したブロック塀等の処理に要する経費

補助金の額

次のいずれか少ない額（角地などで複数の道路に面している場合は1路線当たり上限10万円）
1.撤去等に要する経費の見積額（処理に要する経費を含む)
2.撤去するブロック塀の延長に1m当たり1万円を乗じた額

申込締切

令和4年11月18日（金曜日）まで

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

木造住宅耐震改修事業費等補助金交付事業

耐震改修費用の一部を補助

鴨川市では、市内の木造住宅の地震に対する安全性の向上を図り、災害に強いまちづくりを推進するため、一定要件を満たす一戸建て木造住宅の耐震改修等に要する費用の一部を補助します。

対象住宅

次のすべてに該当する建物が対象となります。
1.柱、梁その他の主要構造部が木材であること（在来軸組工法のもの）
2.昭和56年5月31日以前に着工された住宅
3.一戸建ての住宅または併用住宅（併用住宅は、居住部分の床面積が延床面積の2分の1以上のもの）
4.地上2階以下の住宅
5.本市の耐震診断補助要綱に規定する耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の住宅
6.建築基準法に違反していないこと
7.この事業をするにあたり、住宅所有者全員の同意が得られていること

補助対象者

次のすべての用件を満たす方が対象となります。
1.本市の住民基本台帳に記録されていること
2.住宅の所有者またはその2親等以内の親族で、この木造住宅に居住していること
3.補助対象者及び同居者に市税等の滞納がないこと

補助対象となる経費

・耐震改修工事に要する経費
・耐震改修工事に係る設計及び工事監理に要する経費
・耐震改修工事と同時かつ同業者が行うリフォーム工事に要する経費
・建替工事に要する経費

補助対象工事の種類

1.耐震改修工事　耐震性の総合評点1.0未満の建物を1.0以上にする工事
2.リフォーム工事　耐震工事と同時かつ同一業者が行うリフォーム工事
3.建替工事　耐震性の総合評点1.0未満の建物の除却を行うとともに、市の区域内に新たに住宅を建築する工事

補助金の額

設計及び工事監理

補助率:2分の1
補助限度額:100,000円

耐震改修工事

補助率:23%
補助限度額:400,000円

リフォーム工事

補助率:10分の1
補助限度額:200,000円

建替工事（市内業者）

補助率:23%
補助限度額:800,000円

建替工事（市外業者）

補助率:23%
補助限度額:400,000円

申込締切

令和4年12月16日（金曜日）まで

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。